「金利が安いうちに繰り上げ返済すべき」も、「控除期間が終わった後に繰上げ返済をすべき」も、いずれも正しくないと考えます。
そこだけを見ても、「トータル」の判断はできません。
目先の損得に目を奪われず、もっと長い時間軸をもって、「トータル」に考えていきましょう。
まず、個人の方の住宅ローンほど、長期にわたって低金利で借りることのできる方法はないことをご理解ください。
「契約から5年以内は金利が低い」と言われたとのことですが、5年を過ぎて多少上がっても、それでも低いことに変わりはありません。
当初5年間が低すぎるだけです。
ご相談者さまは、まだお若いようです。
ご質問の記載内容だけでは詳しい状況はわかりかねますが、子育て期間はこれからも長く続くのではありませんか?
子どもさんがいらっしゃらないにしても、暮らしていくには予期せぬさまざまな費用がかかるはずです。
そのためにも、当面は一定の現金を手元に残しておかれることが望ましいと考えます。
例えば、仮に早く返済してしまって手元資金が少なくなり、将来子どもさんのための教育ローンを利用せざるを得なくなったとしても、住宅ローンほどの好条件で組むことは絶対にできません。
住宅ローンの利息分は、将来資金ショートしないための必要なコストだと考えるべきです。
また、繰り上げ返済をしないことによって手元に残った現金を一部でも投資に回した場合、例えば1%で調達した資金を5%で運用できると考えれば、単純計算で4%分が儲かるとも言えるでしょう。
早く繰り上げ返済すれば、その分は確実に1%のリターンが得られるとも言えますが、投資のリターンには劣ります。
そう考えると、住宅ローン控除分は、確かに額面だけをみると小さくないように思えますが、何千万円という大きな買い物からすれば、たった1%ほどのオマケ程度に過ぎないとも言えそうです。
ローン控除の期間にこだわって繰り上げ返済に迷うことは、明らかに本末転倒です。
繰り上げ返済を急がず、当面は手元に現金を残しておくことこそ、私は「トータル」で考えると最も合理的ではないかと考えます。
なお、住宅ローンは長期に及びますので、金利の突然の上昇リスクに備えるためにも、基本的には全期間固定金利で組むべきです。
もし変動金利等で組まれているなら、早めに全期間固定金利にしておかれることをお勧めいたします。
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