非正規職員に転換するとどれほど生涯収入が減るか具体的な数字が知りたい

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

お勤め先は、時短勤務の本来の目的を理解していないのではないでしょうか。そもそも時短勤務は育児を行うために設けれた制度であり、一日の労働時間を2時間短縮することで制度を活用する目的が果たせます。但し、その分月額の給与は少なくなりますから、あえて業務量を調整する必要はありません。ボーナスについては、評価において正規の社員の方よりも少なくなる傾向にはありますが、半年に1.5ヶ月分が支給されることはメリットが高いですね。

従いまして、非正規雇用に切り換える必要は無いと思われます。確かに、時短勤務はお子様が3歳になられる迄の制度ですが、今後も保育園にお預けになられることで、お勤め先との調整が可能であれば、仕事を優先されることは決して悪いことではありません。なぜならば、お子様お二人の教育費がこれから必要になり、それを支えるのは所得額によるからです。また、老後資金も準備して行かなければなりませんが、厚生年金による老後資金は非常に大切な資金になりますから、出来うる限りご主人様とパワーカップルとして現役継続をなされて下さい。

ちなみに、お子様の教育費のデータを掲載しておきます。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。
公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

更に、老後資金を準備することは大変なことであり、老後資金は年金でリカバー出来ることが理想になるのです。おそらく、パワーカップルとして老齢年金を受給出来たとすれば、月額で30万円を超えることが可能ですから、2000万円問題は全く気にする必要は無くなります。

最後に、給与の年間比較ですが、正社員の場合が225万円（時短勤務中は6/8）、非正規社員の場合には173万円（時短勤務中は6/8）という計算が成り立ちます。60歳迄勤務されたと想定して、双方の差額52万円×28年間＝1456万円となります。但し、非正規社員の場合には、雇用契約の継続が限られていますから、不安要因が毎年続くこととなります。