自己破産をする際に起こる不利益と世間的評価

自己破産により現在ある借金は一旦すべて消えることになります。しかし、個人信用情報機関の事故履歴には生涯残り、消えることはありません。自己破産により最大のデメリットの一つがこの点です。
自己破産のデメリットをいくつか列挙すると、
・現在保有する高額価値動産は売却し、支払に充当される（車や不動産などを含め、過去2年以内購入した20万円以上の動産）。
・一定期間、選挙権がストップされる。
・自己破産後復権するまでの間、弁護士や宅建士、証券外務員や保険募集人など一部の資格が取得できない、資格の効力がストップする（場合によっては就職や転職、職種によっては仕事に支障が出るな
　場合あり）。
・一定期間、あらゆるローンやクレジットカードを作れない。
などです。

一定期間は完済完了後5年が目安とされていますが、ローンやクレジットカードはそれ以上の期間作れない可能性が高くなっています。場合によっては10年近く作れないこともあるようです。

そして、最も不利益になる可能性が高いのが「世間的評価」です。個人情報保護が重要視される中、自分から言わない限り、自己破産したことがバレることはないと思いますが、キャッシュレスが進む中でカードの保有がないこと、仕事上ローンやカードを作らなければならない状況など間接的にバレる可能性はあります。米国と異なり日本では事業失敗や自己破産に対する風当たりは相当きつい状況が続いています。特に高齢者を中心に日本の風土と言える側面が残っているので、不利益を被る可能性低くありません。
しかし、これはこれと割り切って、再スタートが切れると思えば決して大きな問題にとらえる必要もないと考えることもできます。

家庭があったり仕事の関係で自己破産を申請できない人もいます。その場合は民事（個人）再生という方法もあります。
民事再生は自己破産に近い制度ですが、借金はゼロになりません。債務者が話し合い等で減額し、その残金の支払い能力に照らして最終的に裁判所が支払機関や金額を決定します。支払期間は3～5年程度が多いようです。この場合、.自己破産ではありませんので、資格について制限はありません。所有する自宅などの生活必要不動産は手放すことはありません。一方、ローンやクレジットカードは完済後から一定期間がスタートするため、自己破産より遅くなる可能性があります。しかし、自己破産ではない分、早くなる可能性もあるようです。

いずれにしても、多少の時間と費用はかかります。早く解決する方が良いのですが、一度弁護士や司法書士など専門家と相談して決定する方が良いと思います。