まずは、介護費用についてみていきましましょう。
生命保険文化センターの介護経験者を対象に調査したデータによりますと、1人当たりの介護費用は約500万円です。なお、この金額は、在宅や施設の介護を含めた金額です。
その内訳は、
月7.8万円(公的介護保険を利用した自己負担額=年収により1割~3割)×約4年7ヵ月(平均介護期間)+69万円(一時的な費用、バリアフリーに対応した住宅改修、介護ベットの購入など)=合計約494万円です。
ただし、介護期間4年7ヵ月はあくまで平均です。この調査では、介護期間が、1年未満13.8%、10年以上14.5%とバラツキがあります。いつまで続くかわからないのが介護ですが、少なくとも平均とされる1人500万円ぐらいは準備をしておくべきでしょう。
同様に在宅介護は、月平均4.6万円、施設介護は、月平均11.8万円の数値となっています。
(在宅介護の場合)月4.6万円×約4年7ヶ月+69万円=合計約320万円
(施設介護の場合)月11.8万円×約4年7ヶ月=約合計640万円が平均値となります。
また、施設介護の場合は、
・特別養護老人ホーム
<介護レベル:中度~重度 入居一時金:0円 月額費用目安:約9万~13万円程度>
・サービス付き高齢者向け住宅
<介護レベル:自立~中程度 入居一時金:敷金程度 月額費用:約12万~20万円程度>
・介護付き有料老人ホーム
<介護レベル:自立~重度 入居一時金:0円~数千万円 月額費用目安:約16万~29万円程度>
となっています。
ちなみに、介護付き有料老人ホーム入居にした場合、老人ホーム検索サイト「みんなの介護」のデータによりますと、平均月額22万4000円かかっています。入居一時金を除いて、1人あたり、月22.6万円×約4年7ヶ月=約合計1221万円かかることになります。
なお、施設のレベル、一時金の有無、介護のレベル、地域によってかなり差がありますので、注意が必要です。
なお、もしも親の介護が必要になったら、お金のことだけを考えますと、なるべく長い間自宅で過ごし(在宅介護)、在宅での介護が難しくなったら施設に入るのがいいでしょう。
なぜならば、年金だけで民間の介護付き有料老人ホームの月額利用料を賄うのは難しい場合がほとんどだからです。不足分は、貯蓄で取り崩すことになりますが、これからの時代は、100歳以上の長生きは珍しくなく、貯えが底をつく恐れがあります。
なお、もしも施設に入らざるを得なくなった場合は、親自身の年金や資産状況を把握し、その範囲内で入れる施設を探すことです。
また、子ども自身の年金や預貯金で介護費用を補てんすることは、自らの老後を危険にさらす可能性もあります。「親の介護費用は親の資産で賄う」ことを基本としましょう。
次に、1人当たりの治療費の目安は、厚労省の調査によりますと、65歳~89歳までの医療費負担額の合計で、約200万円です。前述の1人当たりの介護費用約500万円とあわせ合計700万円を準備しておくと良いでしょう。
また、民間の介護保険ですが、コスパが悪いです。損する可能性すらある民間の介護保険にお金を払い続けるのなら、月々払う保険料を貯蓄に回し、備えておく方が良いでしょう。
また、親が元気なうちは、親がもっている資産を聞き出すことは難しいかもしれませんが、時期がきたら、親自身の年金額や資産状況を把握しましょう。親の介護費用は親の資産で賄ってもらいましょう。そのためには、日頃のコミュニケーションが大事になってきます。最終的には、親に対し「まだ元気なうちに、今後(介護、医療)のことも踏まえ、親の資産を把握した方が安心できる」ということを、きちんと説明すれば、親は必ずわかってくれるでしょう。
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