退職後に起業をおこなう際に準備すべき事項を教えて下さい。

退職から年金受給までの空白期間に対する対策についてお悩みとのことで、お答えさせていただきます。
今回は不動産投資も並行して行われているとのことで、独立開業に際してのポイントも付記させていただきます。
まず、独立開業についてですが、取引先の倒産などにより売掛金が回収できなくなってしまう場合に備えた「売掛保証」のほか、事業内容に合わせた事業保険の加入をおすすめします。
また、青色申告事業者となることで最高65万円の青色申告特別控除を受けることができますが、これは不動産所得と事業所得の金額から控除することができるため、アパ―ト経営の税負担が軽減できる可能性があります。
留意したい点としては、個人事業主か法人となるかで事業主の責任範囲が異なる場合があります。個人事業主は無限責任ですので、倒産などで負債を抱えてしまった場合は全ての資力で賄うこととなりますが、株式会社や合同会社といった法人格を利用した場合は有限責任となり、万が一倒産などに至ってしまった場合でも負担する金額は当初拠出した資本金の額に限定することができます。