老後の生命保険

生命保険文化センターの調査によりますと、一世帯当たりの年間保険料は、平均38万2000円（生命保険）で、10年で382万円、20年間払い続けると、764万円にもなります。
医療保険（がん保険）も含めると、もっと大きな金額になるでしょう。
現在、どのくらいの保険料を支払っているのでしょうか。

基本的に子どもが独立したあとは、死亡保障は必要ありません。子どもが社会人になったら、医療保障も含め解約したり、保険金額を引き下げること（たとえば、葬儀代として200万円の終身保険のみ残すなど）を検討すべきでしょう。
また、支払い保険料総額と支払い保険金を比べて見ると、支払い保険料総額＞支払い保険金の場合が多いと思われます。既存の保険を確認してもらえればと思っています。
年間支払っている保険料が、すべて老後資金になると考えたら、どうでしょうか？

なお、もしもの時に備えて、医療保険（がん保険）の加入は欠かせないと思う方もいるかもしれません。
ですが、 日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。

これに加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約370万～770万円（～年収約370万円）以下の一般的な家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で8万7430円（5万7600円）です。

入院が長期化すれば月々9万円（6万円）といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。
次に、日本人の死因第1位、死因全体の3割を占める「がん」になった場合のことも考えてみましょう。ある大手保険会社が、がん患者を対象に実施した調査では、かかった治療費について、約7割の人が「50万円程度」または「100万円程度」と回答しました。すでに100万円程度の余裕資金がある人は、保険適用の治療のみ利用するのであれば、健康保険と高額療養費制度を活用すれば医療保険（がん保険）は不要と思ってよいでしょう。

ちなみに、ご自身におきかえ、今までの支払い保険料総額と支払保険金の差額はいくらだったでしょうか。また、今後、払い続ける保険料総額は、いくらでしょうか。

なお、「お宝保険」（生命保険）は残すようにしましょう。バブル経済のころに契約した保険には、予定利率（5.5％など）が高く有利なものもあるからです。