新型コロナウイルスの影響で給料が激減。老後2000万円問題はどう解決すべき？

新型コロナは様々な不安や変化を全世界にもたらしました。株価も一時は景気減退観測から大きく急落しました。しかし、現在は株価は昨年2月のコロナ・ショック前の水準を大きく超え、米市場では主要3指数が軒並み史上最高値を更新しています。景気は将来を先どって動きます。ということは、将来はコロナ前より景気が良い・経済は大きく回復すると見ています。となれば、企業の方向性が間違っていなければ企業も回復し、個人の収入も以前の水準まで戻ることは考えられます。
お勤めの会社も企業成長を目的として、社会に貢献する会社であれば過度に心配する必要はないと思います。

さて、質問への回答ですが、現行の年金制度が維持される限り、年金が破綻したり、年金がまったくもらえないようなことはありません。理由は、日本の年金制度が賦課方式を取っているからです。詳しい内容は割愛しますが、受給額が減ることはあってもなくなることはありません。

老後2000万円問題もメディアが煽った面は否めません。金融庁に提出された2000万円問題のきっかけとなった報告では、夫婦2人で年金以外の収入がない平均的なモデル世帯で、30年間暮らした場合の不足額が2000万円程度足りなくなるということ報告されています。しかし、報告書の中に「2000万円」という数字は2回しか出てきません。一方で、長期・積立・分散投資という言葉は20回以上登場しています。2000万円という数字はあくまで計算上で出てきた数字で、老後の生活スタイルや資産運用次第では大きく変わってきます。事実、コロナ禍での家庭支出等で計算すると、不足額は1000万円以下と大きく減少しているデータもあります。

ただし、今後もコロナのような不確定なイベントは必ず起きます。それの備えるためにも個人レベルで資産形成を行うことは重要です。資産形成の中心は長期・積立・分散投資です。10年以上の長期間に渡って計画的に積み立てて資産を作ることです。そのため、ビットコインやバイナリーオプション、FXなどはその対象になりません、これらは投資の対象ではなく投機の対象だからです。
株式は長期で保有することで、その会社や経済の成長の恩恵を受けることができるので対象になりますが、あくまで長期で運用する場合に限ります。

どれが合っているかは投資のゴールや実際にやってみないとわからない部分があります。現在ではネット証券を中心に少額から取引できるようになっているので、勉強を兼ねて実践することも良いと思います。その後、実際の資産形成を行う時はゴール設定が不可欠になりますので、そこから始めるようにしてください。