お金の貯め方全般
東京都
ずっと共働きを続けてきた夫婦ほど「お金が足りない」という危機感が薄く、自由にお金を使っている傾向があります。相談者の家庭はそうではないと思われますが、子どもの誕生や住宅購入をきっかけに、初めて貯蓄の少なさに気づいたというケースも少なくありません。その危機感を自覚するためにも、まずはお互いの収支を把握しましょう。
１．現状の収支を確認しましょう。
現在「家賃、光熱費は旦那、保育園のお金は奥様」と担当分をざっくり決めて、残りは各自が自由に使うということですが、お互いの収入や支出がわかっていないと、計画的に貯めることはできません。まずは、家全体の収支がどのような状況になっているか、確認することから始めましょう。
①夫婦の収支を１つの表（＊）にまとめましょう。
表にまとめることで「世帯のお金の流れ」が一目瞭然になります。本気で貯めたいのなら、お互い干渉しない主義は廃止して、情報共有することが大事です。ざっくりでも良いので記入してみましょう。
②「年間」で収支をチェックしましょう。
毎月の収支のほか、年数回のボーナスなどの収入、冠婚葬祭費、家電購入費、旅行費などの支出を記入し、年間で収支を把握することで、年間の貯蓄できる金額がわかります。
（＊）家計の収支確認シート例
＜収入＞ 毎月 年数回 年間合計
・夫の収入（手取り）
・妻の収入（手取り）
●収入合計
＜支出＞
・夫担当の生活費（項目ごとに記入）
・妻担当の生活費（項目ごとに記入）
・特別支出（冠婚葬祭費、家電購入費、旅行費）
・その他の支出
●支出合計
＜貯蓄＞
・現在の貯蓄額
・世帯で貯蓄できる金額＝●収入合計ー●支出合計
２．貯蓄を先取りしましょう
月々の支出のうち自分の担当分を出したら、残りは小遣い、余ったら貯蓄という方法では、貯められません。「先取り貯蓄」が必須です。１．で適正な月々の貯畜額を確認し、それぞれの給料口座から貯蓄分を先取りする仕組みを作りましょう。（２人で貯めるお金でも、夫婦共有名義の口座は作れません。各自で貯蓄用の口座を作って（財形貯蓄や自動積立定期預金を利用）、毎月決まった金額（無理のない先取り貯蓄）を積み立てるのが基本です。）
３．ムダな支出を見直しましょう。
「貯蓄をもっと殖やしたい」という場合は、項目ごとの支出の見直しが必要です。共働き家庭は、他と比べて通信費や保険料が高い傾向にあります。必要経費だからと割り切っているつもりでも、本当にその金額が適正とは言い切れない場合もあります。固定費（住居費、通信費、保険料など）は１回見直すだけで年間支出が激減します。また、外食費などのお付き合い費も要注意です。夫婦でもっと削れるところはないかを話し合い、情報収集してムダな支出を減らせば、その分貯蓄スピードがアップします。
次に、学資保険についてみていきましょう。
その前に、教育資金を貯めるには、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の１８歳にあわせて貯めています。大学費用として、子ども１人につき、５００万円を目標に貯めることをおすすめします。貯め方は、市区町村からの中学卒業までに支給される児童手当を全額貯めれば、子ども１人につき１８歳まで約２００万円貯まります。
児童手当のほかに貯めたい金額は、１人毎月１．５万円が目安です。毎月１．５万円を貯金していれば、単純計算で１８年間で３２４万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、１人月１．５万円貯金していれば「１８歳までに５００万円」の目標がクリアできる計算です。
なお、学資保険は、子ども教育費を貯める手段の１つです。
【メリット】解約しづらいので強制的に貯金できる。親が死亡した場合でも大学入学時など必要な時期にお金を受け取れる。
【デメリット】途中解約すると損をする。商品によっては元本割れするものもある。大きく増やすことができない。
その他、教育費を貯める手段として、預金（財形貯蓄や自動積立定期預金）、（積立）投資信託などがありますが、そえぞれメリット、デメリットがありますので、自分に合った貯め方を決めることが大切です。
