子どもの学費などを含めた貯蓄計画を決めたい

一般的に、大学卒業までの実際にかかる費用は、1人当たりどれくらいかかるのかみていきましょう。

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約１０００万円（＊１）、すべて私立に通わせれば２６００万円以上（＊２）になります。ちなみに、大学に進学すると、入学金と在学費（学校教育費＋家庭教育費合計）で私立文系で約７０3万円、私立理系（医学部、歯学部を除く）約８63万円かかります。

＊１．すべて国公立の場合（学校教育費と学校外活動費などの合計）
幼稚園６８万、小学校１９３万、中学校１４７万、高校１３８万、高校まで合計５４６万。大学国公立：入学費用７７万、４年間在学費４６０万、大学合計５３７万、学費合計１０８３万

＊２．すべて私立の場合（学校教育費と学校外活動費などの合計）
幼稚園１５９万、小学校９６０万、中学校４２２万、高校２９２万、高校まで合計１８３３万
私立文系：入学費用９５万、４年間在学費６０８万、大学合計７０３万、学費合計２５３６万
私立理系：入学費用９４万、４年間在学費７６９万、大学合計８６３万、学費合計２６９６万
出所：文部科学省「子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「教育負担の実態調査」

次に、一般的な、０歳時から１８歳までに教育資金を貯める方法についてみていきましょう。

教育費を貯めるには、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の１８歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。

なお、大学費用として、子ども１人につき、５００万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「高等学校等就業支援金制度」（＊高校授業料無償化）も、その際には確認していきましょう。

＊高校授業料無償化
対象となるのは、公立・私立ともに目安年収９１０万未満の世帯となっており、公立では授業料の一部として１１万８８００円が授業料の一部として支給されています。公立学校の場合、費用的にも支援額で賄えますので、実質無償化となります。なお、私立高校の場合は最大３９万６０００円が支給されていますが、所得によって（世帯年収目安５９０万円未満）支援額が違ってきます。

なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは大学費用として５００万円をクリアすることです。

１人５００万円という貯蓄額の目標がわかったところで、まず、市区町村からの中学卒業までに支給される児童手当（＊３）を全額貯めれば、子ども１人につき１８歳までに約２００万円貯まります。
（＊３）児童手当
３歳未満一律１万５０００円、３歳以上小学校終了前１万円（第３子以降は１万５０００円）、中学生一律１万円、中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、１人毎月1.5万円が目安です。 １人毎月1.5万円を貯金していれば、単純計算で１８年間で324万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、１人毎月1.5万円を貯金していれば「１８歳までに５００万円」の目標がクリアできる計算です。

次に、優先すべきは、教育費の積立でしょうか。それとも繰り上げ返済でしょうか。
人によって、どちらを優先すべきかは異なります。
おおまかな傾向は次の通りです。

（教育費の積立を優先すべき人）
・子どもがこれから高校・大学に進学する人
・子どもの私立受験を考えている人
・繰り上げ返済をしなくても、65歳までに住宅ローンの返済が終わる人
・退職金が平均以上にもらえる人
・年金が平均以上にもらえる人
・いま貯蓄がない人

（繰り上げ返済を優先すべき人）
・子育てが終わった人
・教育費を極力かけない方針の人（奨学金制度の利用・すべて国公立など）
・65歳時にローンが残る人
・退職金をもらえない人・少ない人
・年金が少ない人
・個人事業主
・すでに貯蓄がある人