swanif0521さん
20代/女性
解決済み
私は大学三年生で、親に内緒で風俗でアルバイトをしたいと考えています。友だちにも当然どんなバイトをしているかとは言えませんが、心身の都合上そういった場所でのアルバイトを考えています。友だちとバイトの話になるとき、月に10万円以上稼ぐと所得税が給料から引かれるとかそういった話になるのですが、こうした風俗業の場合にはどうなるのでしょうか？ネットで調べてみると確定申告がどうとか個人事業主がどうとか書かれていましたが、全くもってさっぱりわかりませんでした。仮にその風俗店でバイトを初めて収入を得たとしても、その後絡んでくる税金の仕組みがわからないままでは、お金にまつわる対処に頭を抱えるであろうと思い、相談しました。風俗業だけじゃなく、他のナイトワークにもいえることですが、このような場所で仕事する場合のお金のことについて、詳しくお聞きしたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
報酬の受取る場合の名目によって、所得が変わります。勤務先から「給料」として報酬を受取る場合は、給与所得になります。アルバイトやパートなどは基本的に給与所得になります。また、個人事業として報酬を受取る場合は、事業所得（または雑所得）になります。事業所得の場合は、あらかじめ税務署に開業届の提出が必要になります。このあたりは勤務先にあらかじめ確認して下さい。この先は給与所得として受取る場合の話をします。勤務先で年末調整されなかった場合は、確定申告を行うことになります。その場合、勤務先から源泉徴収票を受取っておいて下さい。その書類には勤務先が支払った報酬額と源泉徴収した所得税額が記載されています。それを申告時に添付し、確定申告書を作成します。申告書や記入方法は、税務署で用意されていますので、それを参考にして下さい。なお、確定申告する場合、マイナンバーと本人確認書類が必要になります。それともうひとつ注意があります。もし現在、swanif0521さんが保護者に扶養親族に入ってる場合、合計所得金額が48万円（給与収入ベースで103万円）を超えると、扶養からはずれてしまいます（保護者の所得税等の扶養控除の適用が無くなります）。扶養の範囲内に所得が収まるようにすることをお勧めします。
私はサラリーマンから独立してフリーランスになり、これまで確定申告は何とか自力で行っていました。ですが素人の私には必要経費か否かの線引きが難しく、後で税務署に指摘されるのも嫌なのでほとんど経費として計上しないまま、毎年申告を行っている様な状態です。そのため収入の割に税金が高く付いているとは感じていたのです。所が先日、友人にその事を話したら、そんなあやふやなやり方で確定申告を行っているなら、プロである税理士に任せた方が良いのではないかと指摘されました。確かにプロに任せれば必要経費もきちんと計上してくれて税金も抑えられるだろうし、安心感もあります。ただしその一方で、年商1000万円にも満たない私が、わざわざ税理士に依頼するのは大袈裟過ぎるのではないかとも感じているのです。自営業者が、税理士に依頼すべきケースというのは具体的にどういった時なのでしょうか？
konggong05さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
固定資産について、どのようにすれば負担が少なるなるのかがわかりませ。祖父から父へ受け継がれた猫の額程度の土地があるのですが、建物が建っている状態です。建物といっても住める程度ではなく、倉庫というレベルのものです。父は将来的には私に受け継がせてくれると言っていますが、固定資産を毎年払っているようで、仮に受け継いだとしても私が固定資産を払うことになります。父はその倉庫のような建物を修繕をしながらなんとか保とうとしています。なぜなのか理由を尋ねると、建物があったほうが固定資産が少なくて済むということらしいです。ただ私としては平地にしてガレージにしたほうが少なくても収益があって固定資産を相殺できるのではないかと考えています。固定資産を安くするためにどのような方法が適しているのでしょうか？
Luke_Skyさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
28歳の男性、独身です。大学卒業後、２年ほど正社員として働いていましたが、キャリアアップのため会社を辞めて大学院に進学しました。現在、修士論文を執筆中で、充実した日々を過ごしています。しかし税金のことで「あの時もっと調べておけばよかった…」と思うことがあります。当時、前年度の収入から市民税等が算出されていることを知らず、学生生活が始まってから通知を受け取り「こんなに支払わないといけないのか」と正直驚きました。生活費に充てようと考えていた貯蓄を切り崩したり、両親に援助を頼んだりして、その年はなんとか乗り切ったのですが、滞納してしまったことも何度かありました。自分の代わりに会社がカバーしてくれていた部分の大きさを、この時初めて知りました。金銭的なダメージもありましたが（税金を支払うのは義務なのでダメージも何もないとは思いますが）、それよりも精神的なダメージの方が大きかったです。おそらく税金の知識としては常識の部類にあることを、会社を辞めるまで自分が知らなかったということ。ちゃんと調べれば知り得たことを、知らなかったがために何も備えができず、ただあたふたすることしかできなかったということ。自分の見通しの甘さや計画性のなさを突きつけられたようで、結構落ち込みました。この経験を通じて、学生のうちから税金のことはある程度知っておくべきなのではないかと、思うようになりました。特に昨今は、終身雇用が当たり前ではなくなり、働き方も多様になってきているため、税金の知識や仕組みを最低限わかっていれば、転職や進学など、人生のターニングポイントで、変に躓くこともないのかなと思います。長くなってしまいましたが、働くことに関わる税金について、学生のうちに最低限押さえておくべき知識や仕組みがあれば、教えていただきたいです。よろしくお願い致します。
tsushimax5721さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は60才の会社員。今年の1月で定年し2月から再雇用となりました。以前から住民税は前年度の収入に対してのものとは理解していましたが、現在はそのあまりにも大き過ぎる負担に苦しんでいます。再雇用の給与は定年前の30%程になり、毎月控除される住民税は現在の給与で35%程のウエイトを占めます。他の控除も入れると手取りは雀の涙です。住宅ローンの支払いをすると赤字となります。そこで質問です。再雇用1年目の住民税を2年目と合算して負担するような事は出来ないのでしょうか？(1年目を半額にして、残りを2年目に支払う等)あるいは何か減額されるような対策は無いのでしょうか？この住民税で1年を持ちこたえるのが本当にきついのです。
acm73584さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
東京都内に高層マンションを所有していますが、できれば私の頭がしっかりしているうちに子供たち二人にその所有権を移していきたいと考えております。しかし駐車代、修繕費等の管理経費については、私のほうでなるべく長く負担したいとも考えております。その場合、贈与税、相続税についても、負担の軽減を図るにはどのよう方法が最適であるのかうかがいたいと思っています。今のところ、毎年毎年、所有権の比率を減じていくのがいいのかなとも考えておる次第ですが、実際のところいかがなものでしょうか。通常の形で生前贈与をしたときの税金額を1として、その何パーセント程度が節税できるものなのか、具体的な数値と合わせてご教示いただけますと助かります。
kawakami_kkakaka3411さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
