ｋｌｍアロさん
40代/男性
解決済み
わたしの祖母は90歳になります。将来を見越してそろそろ考えないといけないいけないというのです。よくよく、聞いてみると、財産についてというのです。祖母には、私の父も含めて、子供があと４人います。私の死後に、兄弟でもめて欲しくないというのです。やっぱり、相続のことでした。でも、税金も高いですよね。相続税と贈与税のことです。こういうのは、税理士の方に手続きは相談したほうがよいのでしょうが。ＦＰのかたもこういったことにお詳しいかたは多いと耳にするものですから。私の、祖母は相続と贈与で悩んでいます。どういった形が、税金の負担がすくなく、身内のごたごたが少しでも少なくする方法はないでしょうか。特に今はもめてるわけではないのですが、業務上でたくさんの場面をみてこられたと思います。業務上のこと、経験上のことでのアドバイス等ありましたら教えていただきたいのですが。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご相談ありがとうございます。相続のご相談ですね。相続のお悩みはデリケートな問題ですので、難しいところですね。人が亡くなることを前提とするところが問題です。
90歳の祖母様の場合、少しお話はし易いかもしれませんね。まず、一番大切なことは祖母様がしっかりしていらっしゃる間に、法的な手続等をとることが重要です。契約ごと等は認知症になられてからでは、難しいことになります。（成年後見人等）
いちばん確実なのは、祖母様に遺言を書いてもらうことが最優先なのではないでしょうか。
祖母様の意思を書面にして残すことです。公正証書遺言が安心と考えられています。公証人役場で公証人の立ち合いのもと、遺言を作成します。基本的にはその遺言書が最優先されることとなります。しかし、相続人全員が同意すれば、遺産分割協議を行うことも可能です。
税金の負担を少なくする方法としては、暦年贈与をすることが一番効果的なようです。
毎年、子や孫に贈与をして資産を移転しておくことです。想定される相続税率より低い贈与税率で移転できれば、非課税枠（110万円）にこだわる必要はないと考えます。
生前贈与のうち、相続開始（祖母様が亡くなられた場合）から3年以内に贈与されたものについては、贈与税が課税されていたかどうかに関係なく、相続税の計算に加算されることとなります。
なるべく早めに行動を開始されることをおすすめします。
20代会社員の夫は年収400万程です。給与から天引きされる税金についての質問です。健康保険料や厚生年金の金額は標準報酬月額によって決まると思いますが、夫の仕事は標準報酬月額が見直される4〜6月が繁忙期のため他の月より約8万ぐらい収入が増えてしまいます。そのため多い月の給与の平均で決まってしまい、標準報酬月額が高く設定されてしまいます。2等級以上の変化はありますが残業代が増えるだけなので随時改訂の対象にもならず、繁忙期が落ち着き収入が通常に戻った時に手取りがかなり少なくなります。家計も苦しいしなんだか損してる気分になってしまうのですが、払う金額が多い分、多く貰えるとか何かメリットがあるのでしょうか？
ありおまさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近になって消費税入らないという話しを聞く機会が多くなってきたように感じています。もちろんそんな話はテレビを見ていて聞かれないですが、コロナ騒動があってから特に消費税増税があったから今の経済悪化があるという見方もあります。そこで質問なのですが実際消費税は今後も増税しないといけないくらい必要なものなのでしょうか？ある経済学評論家は小さな政府を目指せば消費税くらいなくても大丈夫だと言ってました。これまで国の借金がいくらあるからどうだとか言う事が散々言われてきましたが、借金の話も嘘だという話も聞きます。最近になって消費税が不要という事を言う人が出てきたことは必ずしも出鱈目ばかりとも思えないです。実際消費税がない方が購買意欲も高まるのでそこらへんの話をお聞かせください。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人でフリーランスという形で仕事を始めたものの、個人事業主から法人への切り替えのタイミングやそれに伴う税金の変化など、あとは対策など、少しずつ税金に関して調べてはいるのですがら働き方に伴ってなにがいいのかがわかりません。副業やリモートワークの普及につれて、世の中がどんどん進化していく中で働き方に対する制度は追いついているのでしょうか。それから、個人での事業と投資や資産運用をしていく中での対策、知っておいた方がいい節税対策など相談したいです。また、そういったことはどれくらいの範囲で相談出来るものなのでしょうか。さまざまなことを踏まえた上でアドバイスされると思うので、今のところ言えるのはこのくらいです。
lemony_ririさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は飲酒、喫煙どちらもやらないため、酒やタバコに対する知識はほとんどありません。ただ、そんな私でも気になっていることがあり、それは酒やタバコにはどうして税金がかかるのか？ということです。酒やタバコはいわゆる嗜好品に属するもので、生活に必要なものとは言えないので、税負担が存在しても問題なさそうなのは理解できますが、それは酒やタバコだけではないと思います。酒やタバコにあえて課税をしているということは、酒やタバコに存在する何かしらの特徴に政府が注目したからだと思いますけど、それは何なのか？というのを知りたいと思っています。私自身には直接関係はありませんが、酒やタバコを嗜んでいる人は周りに少なからずいるので、そういう光景を見るたびにちょっと気になってしまいます。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
クラウドソーシングで年間25万円ほどかせいでいるのですが、基礎控除の48万円をこえた場合、すぐに青色申告で確定申告をしたほうがお得なのか、それともデメリットのほうが大きいのかがわからなくて困っています？青色申告にしたほうが、控除や税制優遇を受けられるという話を聞いて、興味を持っているのですが、具体的に基礎控除を超えて何十万円程度収入を得るようになったらメリットがあるのか、また低い収入(例えば50万円など)の際に青色申告で確定申告をすることでどのようなデメリットがあるのかなどをしりたいです。個人事業主の人の中にはすぐに青色申告にする必要はないという人もいたので、それがどういう意味なのか、またどの程度の収入で青色申告で確定申告をすることが一般的なのか知りたいです。
tanpopo_yellowさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
