y8k1r1ng0さん
30代/男性
解決済み
3年ほど前に住宅を購入し、住宅ローンを払っています。私は今31歳でそろそろ老後資金についても考える必要があると思うので、イデコを始めようかと思っていますが、住宅ローンがまだまだ残っており、所得税と住民税の控除を合わせても住宅ローン控除の枠を使い切れていない現状があります。あと5年ほど経てば収入が増えて、所得税をそれなり納めるようになり、また住宅ローンの残高が減ってくるのでイデコの節税の恩恵が受けられるのではないかと思いますが、節税の効果を受けれなくてもイデコを始めるべきかどうかについて悩んでいるので、老後に備えるべき金額がどのくらいになるのかを合わせてアドバイスをいただけたらと思っています。合わせて新ニーサの制度についても聞きたいです
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 三重県
ご相談ありがとうございます。資産運用についてのご相談ですね。
老後資金等のアドバイス等とのことですが、ご相談者様の年収や生活水準、生活されている地域等の情報がありませんので、一般的な回答となることをご容赦ください。
まず、イデコですが、イデコの所得控除による節税効果は、大きなものがあります。
現在、住宅ローン控除でほぼ所得税は控除できていると考えてよろしいでしょうか。
ご存じのとおり、イデコはご自身の老後資金（年金）を自身で準備するものです。
イデコには、年金受け取り時にも大きな節税効果が得られます。所得税では最大の節税といわれている《退職所得》として扱われるためです。
この出口での最大の節税効果を得るために、できるだけ早期にイデコでの積み立てを開始するのが得策と考えられるのではないでしょうか。
早期に開始することにより、時間を味方（複利効果）につけることができます。
新NISA制度については、金融庁サイトにおいて詳しく解説されています。
2024年以降の改正となりますが、つみたてNISAは2037年までの期間が2042年まで5年間延長されました。
（新）NISAは、2024年からの非課税期間5年間で、2階建てとなります。
1階部分は年間20万円で積立投資を行います。5年間終了後はつみたてNISAに移行可能となっています。
2階部分は、年間102万円で非課税期間5年間となります。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/zeikaitaiko01.pdf
現在、専業主婦をしております。以前はパートを扶養の範囲内で行い、年末になると、世帯主である主人の会社で扶養控除していました。しかし、コロナ化で、生活様式もかわり、小学生の子供のサポートをする機会も増えたため、「在宅ワーク」で仕事が出来ないかと模索しているところです。現在は、モニターやアンケート（1件数十円！）など、微々たる収入ではありますが、今後、ライターなど仕事の幅を広げて行きたいと思っています。そこで、微々たる収入ではあるのですが、それには源泉徴収は適用していません。これは、確定申告が必要なのでしょうか。年間38万円までは、所得免除の範囲内だから構わないという認識なのですが、正確な情報が知りたいです。また、株式投資もしており、年間収益でいえばマイナスにもなったり数万円プラス程度です。ほぼ優待や配当金目当てで行っています。こちらの収入も雑所得として計上する物だと思っています。扶養の範囲内で、これらの所得があった場合、個人で確定申告が必要なのでしょうか。詳しくお聞かせ下さい。
あおめだかさん
40代前半／女性
解決済み
2名が回答
私は飲酒、喫煙どちらもやらないため、酒やタバコに対する知識はほとんどありません。ただ、そんな私でも気になっていることがあり、それは酒やタバコにはどうして税金がかかるのか？ということです。酒やタバコはいわゆる嗜好品に属するもので、生活に必要なものとは言えないので、税負担が存在しても問題なさそうなのは理解できますが、それは酒やタバコだけではないと思います。酒やタバコにあえて課税をしているということは、酒やタバコに存在する何かしらの特徴に政府が注目したからだと思いますけど、それは何なのか？というのを知りたいと思っています。私自身には直接関係はありませんが、酒やタバコを嗜んでいる人は周りに少なからずいるので、そういう光景を見るたびにちょっと気になってしまいます。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在会社員をしておりますが、コロナの影響により業績の悪化に伴い給料の減少やボーナスのカット等が発生しております。独身ではありますが生活が少し苦しくなってきております。そこで副業をしようと考えているのですが・副業をした際の源泉徴収はどうなるのか・副業をした際の確定申告のやり方・副業の収入が何円までなら会社に知られないのか・副業をしている事が会社に知られないためにはどのようにすればよいのか？・副業をした際の税金はどのように支払うのか？以上の項目を教えて頂きたいです。現在勤めている会社は副業を認めていません。このようなコロナの状況のため再就職は難しいので、知られるリスクを負ってでも自分の生活のため副業をせざるを得ない状況になっています。回答の方よろしくお願いします。
puku0327さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
最近、クラウドワークスを通じて副業を始めました。しかし、安定的な収入を得られるわけではないので、やはり週末だけの試験監督やお店の販売員など、その日に出勤しさえすればお金を得られるシフト制のアルバイトをしてみたいなと思うのですが、アルバイトは給与所得となってしまうと聞き、住民税が特別徴収扱いとなり、本業の会社に住民税の通知を通じてバレるのではないかと危惧しています。私の会社は副業を禁止しているのでそれだけは避けたいです。住民税が前年と比べてどれくらい上がっていましたら、経理担当は気づくでしょうか？また、事業所得だとすれば、普通徴収にすればバレないとも聞いたことがあるのですが、それはどの市町村でも対応してくれますか？
siz1さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
夫が脱サラをして新たにビジネスを立ち上げました。海外からの輸入雑貨を販売しています。まだ手探りの状態でよくわからないことも多いのですが、夫は買い付けのためにアメリカに半年ぐらいは滞在しています。もともと永住権も持っているので特に問題はありません。ですが税金はどうすればよいのかよくわからないのです。私は当然日本で納税していますが、夫がアメリカに半年滞在して収入を得ている場合は、その収入も日本で確定申告しなければならないのでしょうか。そうなるとアメリカと日本の両国で二重課税になってしまうのではと考えてしまいます。うちのように複雑な場合は、納税に関してどのような点に注意すればよろしいでしょうか。またFPの方に相談することで全て解決するかどうかも知りたいです。素人がビジネスを立ち上げただけなので、手探り状態です。よろしくお願いします。
nyantakunさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
