節税方法を知りたい

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご質問者様は、年末に会社から発行されます源泉徴収書はご覧になられていますか。また、記載されている各項目や所得税が算出される仕組みをご存じでしょうか。一度覚えられますと、いかに控除によって納税額を減らせるのか興味が湧いてくると思います。覚えるのはほんの一時間程度で可能ですからチャレンジしてみて下さい。確定申告を必要とするのは、会社が対応してくれない控除と本業以外の収入に関してです。
ご質問に記載されている①住宅ローン減税②ふるさと納税（寄付金控除）は税額控除と言いまして、所得から計算されました税額から直接控除する事ができる税制です。この制度は直接税額控除できるという事は納税額が大幅に減少しますからかなりお得です。従って、皆さんが①の金融機関の低金利下と年末の住宅ローン残高の1％を所得税から10年間控除し（11年目からの3年間は別計算）し、足りない分は住民税から控除できるためにダブルでお得ですから活用しているのです。更に消費税のアップ分（8％と100％が対象）を調整して給付してくれるのが住まい給付金です（収入や年齢が関係しますのでご注意願います）。最大で50万円まで一括で給付されます。
続いて②のふるさと納税ですが、正式には寄付金控除となります。なぜならば、本来はお住まいの自治体へ住民税を納めておりますが、御自身のご希望で寄付金という項目で他の自治体に移す役割を果たしています。従いまして、納税額である所得税の一部と住民税の一部を控除する事で帳尻合わせをしています（2000円分は除きます）。また返礼品が手元に届く事のダブル効果を図る為に皆さん実施しているのです。
ここで、注意してほしいのですが、節税という名目で控除額を増やしても、お手元の資金が流出しては意味がありません。従って、手元資金は極力減らすことなく節税出来る方法があります。
それが、ＮＩＳＡとiDeCoです。どちらも投資に関する資金ですが、NISAを運用した結果の運用益が無税となります。iDeCoは満期時（60歳）の長期運用益が退職金控除と同じ税制が適用されますし、また、積み立て伴う掛金が所得から控除されますから、結果として所得税と住民税に大きく影響します。
最後に、要諦としては税制で認められている控除をもれなく行うことが確定申告ではもっとも大切ですね。特に医療控除は年間の領収書が10万円を超えれば申請出来ますし（計上出来な項目もある）、雑損控除としては災害や盗難などで資産に損害を受けたら申請出来ます（保険による補填は除く）。今後いろいろお調べになられて賢く節税されて下さい。