会社員でも自分で確定申告をした方が節税効果があるのか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
御質問者様は節税の方法を既にご理解為されていると思われます。
そもそも節税とは、税制に基づく控除を有効にもれなく申請する事で、納税額を減少させる事です。納税は国民の義務ですが、生活を守るための特別な控除が多数認められており。毎年のように公示されています。従いまして、税制を理解出来れば節税は可能であり、それ以外は脱税であるとも言えます。なぜなら、税制を自己のに都合のように解釈して経費計上し、申請しても詳細に調査を受けた場合は勘違いではなく脱税と同等に判断されるからです。
尚、個別の税務に関する相談業務は税理士法に抵触いたしますので、お答えすることはご容赦願います。
しかし税制に関する一般的な回答は公示されている事への説明となりますから、問題はございません、従って、ＦＰとしてライフプランにおける税対応としてご回答を進めてまいります。
代表的な税制は所得控除と税額控除に分かれます。所得控除は税額の元となる所得の算出する過程で控除できるものですが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、地震保険控除、医療費控除、iDeCoの掛金、雑損控除、サラリーマンであれば給与所得控除、等が挙げられます。税額控除としては、住宅借入金等特別控除（以下住宅ローン控除）、寄付金控除（ふるさと納税等）があります。それぞれの控除項目は住民税の納税額にも影響しますので、支出の抑制効果は高いです。
また、サラリーマン所得と兼業による赤字は損益通算が可能であるため、総合課税の申告によって給与から源泉徴収された所得税から還付が可能であり、実質節税効果に繋がります。
また、各交付金は所得との関連が大きいため、控除による所得が減少することで交付金が多く支給されるケースもあります（高校生等奨学給付金等）
他に、ＮＩＳＡによる運用利益に対する無税や、住まい給付金（住宅購入時に受けられる補助制度）等もあります。
日頃から、新聞等で税制に関するニュースにアンテナを立てながら、詳細を専門家に確認する事によって収支の改善を図る事が可能となるでしょう。