退職後の税負担の軽減方法があれば教えてほしい

質問内容から家族構成を確認させていただき、質問者様が会社員（正社員）であることを踏まえまして質問に対する回答を致します。

はじめに、質問内容から、これまでは夫婦共働きであったものの、いわゆる妊活のために奥様は、退職されたことが質問内容から読み取れます。

そして、奥様の退職に伴い、住民税が約２０万/年、任意継続保険料約3万/月、国民年金約2万など出費がかさみ想定外に家計が圧迫される事態となっていることも確認致しました。

【健康保険の被扶養者の届出について】

質問者様は、会社員（正社員）であることから、健康保険に加入している（給料から毎月、健康保険料が天引きされている）ことが考えられます。

この時、奥様が退職されたことによって、いわゆる「専業主婦」になったと考えられ、奥様は、質問者様の「健康保険の被扶養者」として届出をすることができると考えられます。

この結果、現在負担している任意継続保険料約3万/月を支払わずに、健康保険に加入できるため、家計の負担が軽減される効果が期待できます。

なお、質問者様が、勤務先の給与や社会保険について担当している部署や担当者に対して、「妻を健康保険の被扶養者とする手続きをお願いしたい」と話していただくことで十分足ります。

【国民年金の第3号被保険者の届出について】

質問者様は、会社員（正社員）であることから、健康保険だけでなく、厚生年金保険にも加入している（給料から毎月、厚生年金保険料が天引きされている）ことが考えられます。

この時、奥様が退職されたことによって、いわゆる「専業主婦」になったと考えられ、奥様は、「国民年金の第2号被保険者」から「国民年金の第3号被保険者」に種別が変更になったと推測できます。

こちらも、質問者様が、勤務先の給与や社会保険について担当している部署や担当者に対して、「妻を国民年金の第3号被保険者とする手続きをお願いしたい」と、先の健康保険の件と合わせて話していただくことで十分足ります。

この結果、現在負担している奥様の国民年金保険料（質問の中にある約2万円）を納める必要がなくなり、家計の負担が軽減される効果が期待できます。

【住民税について】

ご質問の中で、「妻が無職となったことで住民税が約２０万/年」とあります。

こちらは奥様の前年度の所得に対して課されるものであり、納税義務が当然にあるのですが、納税が厳しいのであれば、お住いの市区町村に一度、ご相談されてみることを強くおすすめ致します。

通常、住民税の納付は、普通徴収といって、年間あたり4回程度に分けて納税しなければなりませんが、会社員や公務員のように、特別徴収といった年間12回に分けて納税することもできます。

まとまったお金を納税するのが難しい場合、市区町村の担当部署へ相談することで、特別徴収のように、分割での納税を認めてくれる場合が大半です。

早めにご相談されてみることをおすすめします。

【不妊治療について】

不妊治療につきましては、不妊治療の医療費助成をはじめ、支払った不妊治療の医療費は、税法上、医療費控除の対象となるため、確定申告をすることによって、納めるべき税金を軽減させられる効果が得られます。

すでに、お調べになっていてご存知のことかもしれませんが、参考情報として合わせて記載させていただきます。

【おわりに】

奥様が退職をされたことによって、本来ならば納めなくてもよいと考えられる任意継続の保険料や国民年金保険料が、家計を大きく圧迫していると考えられます。

早急に、質問者様が勤務先に対して、各種社会保険の手続きを行うことで、家計の大きな支出が避けられることにつながることでしょう。