ふるさと納税って？

こんにちは。ご質問、ありがとうございます。
いくつかポイントを分けて解説いたします。

1）ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、厳密には納税ではなく、寄附金控除の一種です。
つまり、特定の地方自治体に対して寄附を行うことで、寄附金控除が受けられ、結果として

・所得税の還付および住民税の減額が受けられる
・返礼品として地域の特産品が送られてくる

という効果がもたらされるものをいいます。

2）確定申告について

本来、ふるさと納税も含め、寄附金控除を受けるためには、確定申告を行わなくてはいけません。
しかし、ふるさと納税に関しては、質問者様のようにどこかに勤めて給料をもらっている人（＝給与所得者）など、本来は確定申告を行わない人向けの特例制度として「ワンストップ特例」が設けられています。
つまり、特定の自治体への寄付を行った後、翌年1月10日までに所定の申請書を寄付をした自治体に提出すると、お住まいの自治体との間でデータが共有され、お住まいの自治体に納める住民税が減額されるという仕組みです。
なお、確定申告は行わないことになるので、所得税からの還付は受けられませんが、その分、住民税からの減額がなされます。

3）公務員がふるさと納税を行うことについて

まず、公務員がふるさと納税を行うこと自体は、何ら違法性はありません。
しかし、ふるさと納税が「特定の自治体への寄付を行う代わりに、本来自身が住民税を納めるべき自治体への納付額が減る」という性質を有している以上、そのことを快く思っていない人はいるのも事実です。
特に、東京都世田谷区は区の広報でふるさと納税による減収を記事として取り上げるなど、区が解消すべき大きな課題の1つとして掲げています。

https://www.city.setagaya.lg.jp/static/oshirase20201003/pdf/p01-04.pdf

ここまで明確な姿勢ではないにせよ、ふるさと納税が「自身が暮らす自治体への納税額が減る制度」と考え、なるべくやらないようにしている公務員の方はおそらくいるはずです。

しかし、ふるさと納税は地方の税収の少ない自治体にとっては、地域活性の財源を確保するための重要な手段として位置付けられています。
公務員として、財源不足で優れた政策があっても実行できない自治体を応援することは、何ら倫理に反したものではないはずです。

ご興味があるなら試していただきたいところですが、「もしかしたら周囲にふるさと納税に批判的な態度の方がいるかもしれない」ということを頭に入れておいて、職場ではふるさと納税の話をしないという配慮はなさったほうがいいでしょう。

お役に立てれば幸いです。