hidemagaさん
50代/男性
解決済み
私は単身住まいの50代で、自営業を行っています。
確定申告の際の領収書の扱いについて、お聞きしたいことがあります。
年収は少なく、事業も極めて小規模ですが、それでも年間で一定の経費を使います。
仕事で使った経費に関しては、しっかり領収書をもらうようにしています。
しかし今年の経費で、うっかりして領収書を捨ててしまったものがあります。
領収書はなくても、実際に使った金額を覚えていれば経費に算入することができると聞きました。
ところが、その金額自体もあやふやになっています。
大体の金額は覚えているのですが、おそらく正確ではないため、経費に算入することができないのではないかと不安です。
確かに経費として使ったものであり、その点は間違いありません。
おおよその金額は覚えていても、やはり経費に算入することは難しいのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問、ありがとうございます。
結論から申し上げると「記録をしておけば、経費に算入できないわけではない」が答えです。
ただし、実際に経費に算入し、それが認められるかは、最終的には国税庁（税務署）が判断することであるため、お約束はできません。
一般的に、支出を費用として参入するためには、次の4つの情報が必要とされています。
・領収書の作成者の名称
・取引をした年月日
・取引をした内容
・取引をした金額
そのため、領収書を捨ててしまった場合は、まずこの4点を記録しておきましょう。
また、集められるだけ証明書類を集めておくことも必要です。たとえば
・慶弔関係……招待状、案内状
・電車・バス運賃……IC乗車券利用履歴
・口座振替……通帳、口座振替のお知らせ
・クレジットカード払い……カード利用明細書
などが考えられます。
この2つを行った上で確定申告書を作成して提出し、税務署から確認があった場合は、的確に答えられるようにしておきましょう。
お役に立てれば幸いです。
納めている、税金の使い道が公表はされていますが、詳細がわかりません。そして、今の日本は税金率の割に、メリットが少ないと思います。国によっては、税金が30％のところもありますが、そのような国は高校生までの諸々の費用が無料等がありますが、日本には、そのような制度があまりないと思います。母子家庭制度等はありますが…そして、生活保護に関してもですが、例えば、4人家族の家庭が全員受給すれば、普通の一般家庭よりも手取りは増えます。それにもかかわらず、病院などの費用はかからず、そして税金も納めなくてもよく、高級車にも乗ってる人もいると聞いたことがあります。そのような人を排除して、もっとメリットのある税金の使い方の出来る方法はないのでしょうか？
aya1984namie1977さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私が、税金を年間を通じてお支払する中で、「やはり、税金って高いなぁ」と思わず口に出して言ってしまう内容としましては、一つは、やはり自動車税等の重量税が高いと思います。普通に車も消耗品と同様でかなり、高い高額なお金を支払って購入しているのにも関わらず、数万円程度の重量税も支払わなければならないのか？と言う点で非常に税金の高さとして深刻に受け止めている次第であるのですが、やはり、無駄に支払っている税金もあるのかな？と思ってしまう面があります。それは、タバコ税であるのですが、タバコ税の場合、なぜ、ガンガン無意味にタバコの税金だけが対象になってしまい、上げられてしまうのか？と言う点についても大変気になっております。
chisaponさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
専業主婦&育児中で、今のライフスタイルでは外に働きに出ることはできないので、クラウドソーシングに登録して少しでも稼げたらと思い、初めてみました。以前は公務員として働いていたので、税金のことは全く気にせずお給料をもらっていました。しかしクラウドソーシングは税金を勝手に引いてもらえるわけでもないので、自分で確定申告？と思っています。しかしいろいろネットの記事を読んでいると少額なら申告しなくていいとか書いてありますし、どの程度が少額なのかわからないです。クラウドソーシングの案件によっては源泉徴収をしますというようなものもあって、それは確定申告しなくていいのかな？などとにかく税金について無知すぎて全然わからず困っています。クラウドソーシングでお仕事をし、給与を得た場合、納税はどのようにしたらいいのでしょうか？教えてもらえたらたすかります。
komm0809さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、サラリーマンとして企業で勤務していますが、毎月いつも給料明細に載っていて、とられている住民税について疑問があります。住民税とは、一体何なのか？どういう計算方法なのかわかりません。また、住むところによっても違うのか？教えてください。聞いている話ですと、住民税とは、県民税、市町村税と二つに分かれていると、聞いたことがあります。住民税を節税することは難しいのでしょうか？最近では、ふるさと納税などの話も聞きますが、住民税には影響は、しないのでしょうか？教えて下さい。また、仮に、副業等していた場合の住民税は、どのように納めれば良いのか？住民税が課税されない最低限度額などもあるのかなど、わかる範囲教えて頂けたらと思います。
daiaoさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
2020年1月に前職を退職したのですが、退職後から次の職に就くまで約1年3か月かかりました。その間は市役所に行き国民保険と住民税の支払額を下げて、保険料1万5千・住民税1万円を払ってきました。しかし、実際の支払額は毎月保険料が約8万円・住民税約2万円あり支払ってない分が100万以上あります。次の職といってもアルバイトなので支払い額を上げて支払うことは困難だと思います。このような状況の場合は、市役所に行って相談しずっと払えないままでよいのでしょうか？まだ全然払い込める見通しがなく、次の就職先に給料差し押さえの督促が届いたりはしないのでしょうか、過去10年前に同じような状況があったとき、会社に突然給料差し押さえの通知が来たことがあるので不安です。回答をお願いします。
オクサンさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
