breakthrough0407さん
30代/男性
解決済み
会社員の副業に関わる税金について教えてください。会社員の副業が解禁されたとはいえ、まだまだ禁止されている会社は多いと思います。本来なら出来るのに、会社にバレたくないから出来ないという人も多いと思われます。
バレる原因は税金と言われていますが、その仕組みがよく理解出来ていません。確定申告して、自身で税金を払えば問題ないのでは？と思ってしたいますが、考え方間違えてますでしょうか。正確な知識を知りたいと思っています。
そこでそのバレる要員である税金の仕組みとどのようにすれば会社にバレないで副業が出来るかを教えてください。税金のことをより理解して兼業していきたいと考えています。
よろしくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。
ご質問ありがとうございます。
「副業」の場合、年間の所得が20万円以下であれば
「確定申告」は必要ありません。
「所得」というのは「収入」ー「経費」なので、
「収入」が25万円で「経費」が6万円かかっていたとしましたら
「所得」は19万円ですので「確定申告」は不要ということになります。
「副業」の所得が20万円を超えた場合は「確定申告」が
必要となりますが、
「確定申告書」の「住民税に関する事項」の欄の「自分で交付」に
〇をつけることで、「副業」の収入に対する住民税の通知が
相談者様の自宅に届くことになり、相談者様ご自身で納付されれば
会社に副業を知られずに済みます。
「自分で交付」に〇をつけなければ、
住民税の通知が会社に届くことになりこれによって「副業」が
会社に知られることになります。
しかし、この方法を取られても絶対100％会社に「副業」を
知られずに済むとは言えませんのでご注意下さい。
尚、「副業の所得が20万円以下」であれば「確定申告」は
必要ないと書きましたが、
これはあくまで「所得税」に関してのことです。
「住民税」は所得が20万円以下でも申告が必要です。
詳しくはお住まいの市町村にお尋ねになられることをお勧めします。
昨年1月に戸建てが完成しました。住宅ローン控除が増税前なので10年間受けられるようです。初年度は確定申告が必要と言われ、今年に入ってそろそろ準備をしないとなという状況です。我が家では、毎年ふるさと納税をしているのですが、昨年は今年の確定申告を踏まえ、ワンストップ特例でして良いのか、確定申告でするべきなのか、ふるさと納税をすると住宅ローンの控除額に何か影響や干渉があるのか分からず、ふるさと納税はしませんでした。昨年度の年収は約800万円でした。住宅ローン控除を受ける際はふるさと納税をしても良いのか、しても良い場合は、ワンストップか確定申告かを知りたいです。ネットでも調べましたが、的確な回答が見つからず、質問させていただきました。無知で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
mymaikkoさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分は、会社員の稼ぎの他に、副業を稼いでいます。自分は、税金にあまり無頓着なので、副業で稼げるだけ稼いだらいいやと考えていました。しかし、友人に「副業で収入を得たら24万円までは非課税だけど、24万円を超えてきたら税金がかかってくる」と言われました。自分的には、会社員で働いて税金を支払っているのに、副業で稼いだお金も税金で取られていくのかと考えると今ひとつ納得できません。24万円以上稼がなかったらいいだけの話なのでしょうが、会社員での収入の他に、副業で24万円以上稼いだ場合、どんな種類の税金がかかってくるのですか？その税金を少しでも払わなくていいようにするための方法はありますか？あと、一つの副業に対して、24万円以上稼がなければと税金はかからないのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
確定申告をやるのにいつも税理士さんに任せているのですが、費用が高いので自分でやりたいと思っています。実際税理士さんに任せないで自分で確定申告をやっても大丈夫でしょうか。税理士さんに任せないで自分で確定申告をやるデメリットはどういうものがあるか教えて欲しいです。自分でやれば手間が増えるのは分かっているのですが、費用をなんとか抑えたいと思っています。確定申告を自分でやる事でどういう不都合が起きるのかとか、自分で確定申告をしても大丈夫ならその理由も教えてもらえるとありがたいです。また、実際税理士さんにやってもらわないで自分で確定申告をしている自営業者はどのくらいいるのでしょうか。そこらへんも教えて欲しいです。
hysq77さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
これまで20年間、主人の扶養内に収まるようにパートにて家計を補助してきました。コロナでパート先から契約更新してもらえず、さらに求人も激減している状況でフリーランスという収入も検討に入れるようになりました。国税庁の「扶養控除」を検索すると、条件として「年間の合計所得金額が４８万円以下（給与のみの場合は１０３万円以下）」との記載があります。扶養控除の恩恵を受けるには給与ではない収入では４８万円が限度ということでしょうか？これまでどおり、１０３万円までの収入を得たい場合、どこかに勤めに出るほか方法はないのでしょうか？パートでこつこつ貯めた元手を投資にも振り向けていますが、特定口座の売買益＋インカムゲイン（貸株料や配当＋為替差益などです）とフリーランスの収入を合わせて４８万円以下ということになると、大幅な収入減となります。ご教授お願いいたします。
tamu0207さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
製造業に勤務の会社員で、妻と子ども2人の4人家族です。一軒家を購入し、子どもが大きくなるにつれ養育費が多くなるため、早めの準備が必要と考えています。少しでも資金を工面するため、私は節税対策について本を読み勉強しています。その中で扶養について不明点があります。収入のない妻や子どもを扶養するのは普通に分かりますが、例えば同居していない両親を扶養に入れた場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか？本に記載があったのは、親が75歳以上になった場合、高齢者特有の保険適用が受けられないとありました。扶養に入れることで、自分にはメリットがあっても、親に不可抗力が発生してしまう恐れがあり、踏み切ることができすにいます。
GUCCI2227さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
