副業の税金について

男性30代 oedoblacksheepさん 30代/男性 解決済み

自分自身、日本国内の多種多様な税金の理解が薄く、わからないことが多いです。正直、はっきり分かることは消費税ぐらいです。そんな中、所得税や住民税については、会社任せにしていました。新型コロナウイルスの影響で残業規制なども進み、毎月の給与が減っていて、副業に興味を持ちました。ただし、私の勤めている会社は副業が禁止されています。インターネットで調べてみたところ、20万円を超えない場合、所得税の確定申告が不要だと書かれていました。まず、本当に不要なのかファイナンシャルプランナーの方に教えて頂きたいです。そして、会社に副業がバレるのは住民税によるものだという記事がありました。その住民税で会社にバレない方法がありましたら教えてほしいです。

1 名の専門家が回答しています

松村 勝宜 マツムラ カツノリ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代後半    男性

全国

2021/03/09

はい、会社員であるご相談者さまの場合、本業の収益以外の所得合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告が不要です。ちなみに所得というのは収入(売上)から経費を引いた金額ですので、売上が22万円でも経費が4万円発生していれば、所得は18万円となり、原則として確定申告の必要はありません。
副業の確定申告を行うと、本業と副業を合わせた所得をもとに住民税が決定されます。住民税は原則として会社の給与から特別徴収という形で天引きされるため、住民税の金額が多いと副業を疑われる可能性があるわけですね。
会社に副業がバレるのを避けたいのであれば、住民税を自分で納めましょう。確定申告の際に、住民税に関する事項で徴収方法について「自分で納付」を選択すれば大丈夫です。
しかし、副業がアルバイトなどの給与所得の場合はこれができませんので、一度役所に相談してみてください。
また、雑所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。確定申告をすると住民税は税務署から市町村に通知されるので不要ですが、雑所得が20万円以下の場合は必ず別途役所で住民税の申告を行ってください。
と、いろいろややこしいですよね。
そもそも、新型コロナウイルスの流行は様々な業種に影響が及び、「7割経済」と言われるほどです。経済活動が低調となり、流行前と比べて全体として7割程度の規模まで経済が縮小することが表現されています。であれば、本業が7割なら副業も7割になるはずです。ご相談者さまだけでなく、みんな大変なのです。
結局のところ、あれこれ税金のことで思い悩むよりも、本業に一所懸命取り組むことこそが、長期的にみて収益を最大化するための最善策であるはずです。
ご相談者さまは、まだ20代とのこと。もし副業に精を出すなら、副業を本業にするつもりで本気でがんばってください。

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