親の介護の備えについて

＜親の介護に備えて、一般的にどのような備えをしていけばよいのか教えてほしいと思います。＞
ということですが、
まだ、ご両親が70代前半でお若いので、まだまだ、これからだと思いますが、「親の介護に備えて準備する」考え方や心構えについてお話ししたいと思います。

①親の介護費用は親の資産で賄うこと
②兄弟間で、介護費用の負担分は明確にしておくこと
③老親の資産状況を確認しておくこと
④家族の介護が必要になったら、介護離職は避け、介護保険制度を活用すること
です。
具体的に、みていきましょう。

①親の介護費用は親の資産で賄うこと
もしも親の介護が必要になったら、なるべく長い間自宅で過ごし、在宅での介護が難しくなったら施設に入るのがいいでしょう。入居一時金が支払えたとしても、年金だけで介護付き有料老人ホームの月額利用料（平均月額約22万円）を賄うのは難しい場合がほとんどです。不足分は貯蓄を取り崩すことになりますが、これからの時代は、100歳以上の長生きも珍しくなく、備えが底をつく恐れがあります。まずは、親自身の年金受給額や資産状況を把握し、その範囲内で入れる施設を探すことです。
もし夫婦で施設に入居した場合、夫が生存中は年金で月額利用料が賄えたとしても、妻が１人残されると、夫の遺族年金だけでは月額利用料が支払えなくなるケースも少なくありません。そうした想定も踏まえて施設選びをしましょう。
両親の年金や資産が少なく、在宅介護でもおむつ代やヘルパー代すぐに資産が底をついてしまうこともあるでしょう。その場合でも、子自身の年金や預貯金で介護費用を補填するのは、自らの老後を危険にさらし、自分の子に負担をかけてしまいます。親の介護は、三世代に影響することを認識して、「親の介護費用は親の資産で賄うと割り切るべき」です。

②兄弟間で、介護費用の負担分は明確にしておくこと
介護が長引くと金額が大きくなり、誰がいつ負担したのかあやふやになると、相続でもめる原因にもなります。兄弟の間で、介護の分担はもちろんお金のこともコミュニケーションを密にすることが重要です。このことが、介護には最も重要となるでしょう。
なお、親が要支援・要介護状態になると、いろいろな形でお金がかかります。遠方に住んでいる場合は交通費、近所でも病院に連れて行けばタクシー代やガソリン代がかかります。介護費用は、すべて親のお金から支払うようにしましょう。

③老親の資産状況を確認しておくこと
預金通帳、証券、その他･･･、自分の親といえども、どこにどれだけの資産があるのか、詳細に把握していない場合が多いでしょう。親の財産を把握していないと、いざ介護が必要になったときも、どれくらいの費用がかけられるのか見当がつかず、大変なことになります。
なお、頭ごなしに「いくらあるの？」と聞くのだけはやめましょう。
まだまだ、ご両親がお若いので、財産を聞き出すのは早いと思いますので、両親のどちらかが、不謹慎な話ですが、具合が悪くなってからでも遅くはないと思います。もしかしたら、両親が、きちんと財産管理して、自分たちの介護のことを考えているかもしれません。

④家族の介護が必要になったら、介護離職は避け、介護保険制度を活用すること
厚生労働省によると、介護の担い手は、25.2％が配偶者。次は同居の子で21.8％、介護事業者13.0％という順になっています。
介護にかかる時間（同居の場合）は、平均で「ほとんど終日（＝24時間、夜間を含めての介護）」が22.1％、「半日程度」が10.9％です。こうした現状から、日本では、年間約10万人が「介護離職」に追い込まれています。総務省の調査によると、介護離職者のうち再就職できた人は43.8％で、半数以上は再就職できていません。また、介護が終わっても、正社員として復職できる人は男性で3人に１人、女性で5人に1人です。
家族に介護が必要になったら、いちばん近い存在として、担い手になろうと思うのは当然です。しかし、自分の将来を犠牲にしてもよいということでもありません。まずは、「介護休業」（通算93日）や「介護休暇」（年間5日）など、仕事と介護の両立を支援する制度を活用しましょう。
可能な限り、介護離職は避けます。たとえ在宅で家族が介護するにしても、介護保険サービスの利用は必須であり、月額平均4.6万円はかかります。収入が途絶える選択はおすすめできません。
また、1日中在宅で、とくに単独での介護が続くと、肉体的だけでなく精神的にもかなり追い込まれて「介護うつ」や最悪の場合「介護殺人」に発展することになりかねません。
無理をして家族だけでの介護は考えず、介護保険制度を上手に利用しましょう。