株式投資や仮想通貨投資のやり方

こんにちは。
ご質問ありがとうございます。

現在の相談者様の「世帯収入」や「家族構成」「貯金額」などが
相談文からはわかりませんので具体的にはお答えできないところが
あるのですが、将来のための資産形成ということであれば
「株式投資」は１つの方法ではあるかと思います。

始め方としましては一通り勉強なさることです。
今は「株式投資」についても読みやすく書かれた本も出ていますので
それらを数冊お読みになることです。
これによって「株式投資」の基本は掴めると思います。

あとは買ってみたいと思う企業の株を買うだけです。
口座は「ネット証券」を開設なさるとよいと思います。
手数料が店舗型の証券会社に比べて安いことと、
営業マンに営業されないということも大きなメリットだと思います。

「仮想通貨」は今のところは需要と供給でしか価格が決まりません。
このため将来を見据えた資産形成には向かないと考えます。

個人的に早期リタイアをしたいとお書きですが、
これもお金はあればあるほどよいという回答になります。
むしろ、現在相談者様がどの程度の生活費で日々暮らしておられるのか、
将来絶対に必要となるお金はあるのかなど
相談者様のパーソナルな部分に踏み込めませんと回答は
難しいと考えます。

早期リタイアを真剣にお考えであれば個別にファイナンシャルプランナーなどに
ご相談されることをお勧めしたいと思います。

参考にしていただければ幸いです。

ひふみ様

ご相談頂きありがとうございます。
それぞれのご質問毎にお伝え致します。

◆株式投資や仮想通貨投資に興味がありますが、・・・
→株式投資は、証券会社で行えます。
口座開設や売買の手続きの詳細は証券会社毎に異なる部分はあると思いますが、
　・口座を開設（マイナンバーを含む必要事項の入力、本人確認書類の提出など）
　・口座開設後、買い付け代金の入金
　・注文
このような感じで手続きを進めます。

どのような銘柄をどのくらい買うかなど投資判断に関わるアドバイスは証券会社など投資顧問業の登録業者しか行うことは出来ませんので、投資判断のアドバイスをご希望の場合は一般的には口座を開設された証券会社に尋ねられるのが良いと思います。ご自身で手続きから発注まで行われるならネット証券の方が手数料は安いと思います。手続きや銘柄の選び方などを相談されたい場合は対面営業やチャット等で相談を受けるサービスのある証券会社を選ぶと良いと思いますが、手数料はネット証券で自己完結よりは少し高めになると思いますので違いを確認された上でご自身に合った方法を選んでください。
　仮想通貨は、昨年行われた資金決済法の改正により「暗号資産」へ呼称が変更されました。日本円やアメリカドルなど国がその価値を保証する“法定通貨”ではなくネット上でやり取りされる電子的なデータのため、違いが分かるように名称が区別されるようになっています。

暗号資産を取引される場合は注文までの手続きは株式投資と似ていると思いますが、どこで取引されるかは金融庁のホームページに掲載されている暗号資産の交換業者として金融庁に登録されている業者をご確認いただきその中から選んでください。
まだ投資に興味がある段階で売買されたご経験が無いと言うことであれば、まずは証券会社で取引されてみては如何でしょうか。株式だけでなく株式などをパッケージ化した投資信託や価格変動が大きくない債券なども扱っており、様々な商品の取引が可能ですのでご自身の許容できるリスクや希望するリターンに合わせた選択が可能です。


◆今の世帯収入で、株式投資や仮想通貨などへの投資は現実的なのかそれとも・・・
◆また、今は堅実に貯金をしたりして貯蓄に励んでいますが、老後２０００万円問題などが・・・
→一般的なデータは参考程度で、実際の生活はひふみ様の保有されている資産や収入、住宅や教育資金・趣味や生活スタイルなど個々に異なる支出を基にキャッシュフローを定期的に作成してその時々の実情に合わせて収支の見直し等行っていくのが良いと思います。ひふみ様のご家庭ならどの程度必要かは、退職後の収支や退職時点でどの程度金融資産があるか等によりますが、老後２０００万円問題と言うのは平均的なデータで計算されたものであってどの家庭にも当てはまるものではないと思います。

・将来の収入・支出について

まず退職後の収入はねんきん定期便をご確認下さい。
会社員であれば、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計が受け取る年金になります。老齢厚生年金は収入に応じて変化しますので定期便を都度ご確認下さい。
老齢基礎年金は、満額なら令和3年4月からの年額では780,900円です。
日本年金機構のホームページでは試算も出来ますので、気になる場合はご利用していただければと思います。

次に、支出は、一般的に使われるデータとしては、生活保障に関する調査（公益社団法人　生命保険文化センター）があります。令和元年度のデータを見ると、夫婦二人の『老後の最低日常生活費』の平均は月額22.1万円、『老後のゆとりのための上乗せ額』の平均は月額14万円でゆとりのある生活費の平均は月額36.1万円となります。
ただ、退職後の生活費は教育費や住宅などのローンが無ければ概ね現役時代の約７割程度が目安とも言われています。現役時代である現在の生活費の約７割を目安に、目安となるデータとの差をいくらか反映させればシミュレーションとしては妥当かと思います。

最後に、資産運用でどの程度リスクを取るか・リターンを狙うかは、上記の収支を基に、
　退職後の収支の差額　×　退職後からの平均余命にいくらか余裕を見た期間　＝　退職後に必要な生活費
　退職金　＋　退職時点での預貯金　－　退職後に必要な生活費　＝　過不足額
　上記の過不足には、新車の購入や住宅の改修、お子様への贈与等ライフイベントでの費用は入っていませんので追加
これで出てくる不足額を、退職時点までに運用で準備が必要な金額と計算し、
現在の預貯金やこれから貯金出来る金額を基に運用で求める利回りと考えるのが一つの方法だと思います。

もし、現状の生活で収支がしっかりしていて運用での利回りがゼロでも退職時点で十分は金融資産が出来そうであれば運用でリスクを取らなくても良いかも知れませんが、逆に全然足りない、と言うことであれば積極的にリスクを取るのも一つの選択になるかも知れません。
運用は一般的には長期（長い時間軸）・分散（商品の分散）・積立て（買い付けタイミングの分散）が出来るとあまり投資のことに神経を使わなくても良い結果が期待出来やすいと言われています。どの程度リスクを取るかは状況によって変わっても投資に対する適応力は高い方が良いと思いますので、まだ年代的には時間は十分余裕がありますのでNISAやiDeCoなどを活用しながら少しずつマーケットの変動を経験し、退職後からの運用の選択肢が広がるようにされると良いと思います。


◆また毎年多くの保険代を払っていますが、・・・
→上記でキャッシュフローを計算すると、費用の見直し候補の一つとして上がってくるかも知れません。ただ、保険は将来の不確定イベントに対してどこまで準備するかを決めるものの為とにかく削れば良いものでもなければたくさん入った方が良いものでもないため判断は簡単には出来ないものだと思います。

どの程度保障が必要かは、住宅（賃貸か持ち家か）・持病や家系からある程度可能性が高そうな病気を中心に備える範囲を決めていかれると良いと思います。
キャッシュフローを基に、その時点で病気やケガ、万が一のことで収入が途絶えた場合に必要な金額と、普段の収支から保険料として可能な支出の範囲の面から総合的に判断していくことになります。


◆また、個人的には早期リタイアをしたいので、・・・
→キャッシュフローを基に現状どの程度余裕があるかをご確認いただき、支出面の不確定要素を多めに見積もりそれでも余裕があると判断できる水準になれば早期リタイアが可能と判断されると良いと思います。

これらのことでサポートをご希望されるなら、ライフプランの相談が出来る人（FP等）に相談されるとよいと思います。そして、商品の提案をご希望であれば金融機関等金融商品を販売しているところにご相談されると良いと思います。