公務員の場合はどのようにしたら所得の節税ができますか

女性30代 akrsmile88さん 30代/女性 解決済み

月収26万で働いている正社員女性です。実家暮らしですが、家賃、水道光熱費以外は自分で賄っています。現在、近い将来に必要なお金を貯金しようと考えています。2年間で目標額を貯めたいのですが、どうしても月収から考えて不可能に近いです。節税がひとつの方法であると以前お聞きしたのですが、所得税控除等の知識がないのです。公務員の場合はどのようにしたら所得の節税ができるのでしょうか。そもそも、皆さんそのようなことをされているのでしょうか。また、過去のクライアント様の中で私と同じような境遇に合われた方がいらっしゃいましたら、どのようなご対応で解決されたのかも一緒に聞けると今後の参考になります。もし節税以外の方法で貯蓄が手軽にできる方法がありましたら教えてください。因みに、必要最低限のお金しか使っていない状態です。長文になり恐縮ですが、ご回答頂けますと幸いです。

2 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 お金の貯め方全般
40代前半    男性

全国

2021/08/16

質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が置かれている状況を踏まえて確実に節税できる方法としては、「iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する」、「ふるさと納税をする」といった方法が考えられます。

上記を行うことで、節税効果が大きい、小さいは別として、確実な節税を図れるでしょう。

ただし、質問には「近い将来に必要なお金を貯金しようと考えています。2年間で目標額を貯めたい」とあり、目標を達成する目的をもって、仮に、iDeCoやふるさと納税を行ったとしても、残念ながら目標達成することはできません。

なぜならば、2年後までにお金を貯める本来の目的があるのにも関わらず、iDeCoやふるさと納税を行うことは、お金が手元から支出されることになり、お金を貯める本来の目的と真逆のことをしているからです。

そのため、質問者様が抱えている目標を達成するためには、別の方法を考えて実行していかなければならないと考えることができます。

ちなみに、「節税以外の方法で貯蓄が手軽にできる方法がありましたら教えてください」とあり、回答者が率直に感じていることは、「2年後にいくらを何のために貯めたいのか?」があげられ、この回答を聞き、質問者様の現状確認をすることで、もっと具体的な解決策が伝えられるのではないか?と思っています。

逆に言えば、回答者が疑問に感じている部分について知ることができなければ、質問者様が求めている貯蓄が手軽にできる望ましい方法を伝えるのが難しいことを意味します。

また、節税対策についても、源泉徴収票の確認はもちろん、家族構成や世帯の現況を知ることで、別途、お金をかけずに節税できる可能性もあるでしょう。(医療費控除・扶養控除など)

最後に、FPは医師と同じように、疑問や悩みを聞き、相談される人のさまざまな情報を確認し、どのようにしたら解決することができるのかを考えて対策をご提案します。

そのため、「過去のクライアント様の中で私と同じような境遇に合われた方がいらっしゃいましたら、どのようなご対応で解決されたのか」とありますように、型にはまった相談対応をすることはありません。(少なくとも回答者はない)

また、質問内容全体を通じて、質問者様が望んでいる解決方法ではないと理解しているものの、回答者個人としては、2年後の目標金額を貯金(準備)するためには、多少のリスクは負うものの、資産運用を活用した方が現実的なのではないか?と感じています。

目的を達成する優先度合いがどのくらいのものなのか?にもよるものの、今回の疑問について、必要な基本情報も合わせてFPへ提供した上で、望ましい解決策を提案いただくことで、より確実に今回の問題が解決されることにつながるのではないかと思います。

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 お金の貯め方全般
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/08/16

ご相談頂き有難うございます。目標を決めてお金を貯めようとされているのは、大変良いことだと思います。

月収から推定して年収は約420万円、給与所得控除128万円、社会保険料58万円、基礎控除48万円、その他控除5万円とすると、所得控除額合計は239万円になりますので、課税所得額は約180万円になると思われます。税率は5%ですから所得税は9万円、住民税は18万円となるでしょう。

社会保険料の58万円と所得税・住民税27万円を合計すると85万円、収入の約20%となりますが、これを国民負担率と言います。日本全体では44.3%(2018年)になっており、誰かが負担をしなければ国が成り立ちません。
税金の27万円が無ければもっと貯金ができるのはその通りですが、道路も警察も役所も学校も必要です。

その上で、税金を節税するのは認められていることですから、所得控除を増やすことと給与所得者の特定支出控除を使うことでしょう。所得控除は上記の他に、医療費控除、生命保険料控除、損害保険料控除、障害者控除、雑損控除、扶養控除などがありますが、すべて控除額以上の支出が伴うので、節税にはならないでしょう。

給与所得者の特定支出控除は、通勤費・交通費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・その他勤務必要経費があり、認められることもありますが、勤務先の証明が必要な上、なかなかハードルは高いようです。
調べてトライされてはいかがでしょうか。

お金を貯めるコツは、給料または給料振り込み口座から定額振替する方法が最も確実です。残った分を貯金ではなく、最初から無かったものとして積み立てることが一番でしょう。
積み立てには、つみたてNISAなど非課税の口座を限度一杯利用することと、積立額の70%程度は投資信託にするのが良いのではないでしょうか。銘柄選びで悩むことと思われますが、つみたてNISA銘柄は約170銘柄あり、金融庁の指定した銘柄である程度安心できると思われます。 また、投信の運用販売の専門会社が数社ありますので、相談をしてみるのも良いでしょう。

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