ラッシーさん
40代/男性
解決済み
フリーランスとして働く機会を得られたので、厚生年金への加入期間は10年未満と短い状態です。国民年金基金に加えて付加年金を追加しようか悩んでいますが、自営業という定年が存在しない働き方だからこそ、確定拠出年金制度を利用して老後資金の積み増しを行いたいと考えています。付加年金による積み増しを重視すべきか、確定拠出年金制度を活用して余力がある範囲内で継続的に年金支出額を増やすべきか悩んでいます。なぜなら、10年後を考えた時に、日本国内に必ずしも住居を残しているとは限らないからです。テレワークで大半のことが住んでしまうので、気候が暖かい地域への移住も考えています。冬場の雪下ろしが大変というだけでなく、どうせ移住するなら煩わしい人間関係を避けたいと考えたからです。
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年金・個人年金・iDeco
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まず、国民年金基金に加入している場合、付加年金を付帯することができません。これは、国民年金基金に付加年金分が含まれているからです。
そこで、ここでは、国民年金基金の口数を追加すべきか、確定拠出年金に加入すべきかについて、回答したいと思います。
まず、国民年金基金ですが、原則として65歳から老齢年金を受け取ることになります。なお、追加できる口数の型によっては確定年金型（受取期間が10年または15年、年金が受とれる）で60歳から受け取れるものもあります。
一方、確定拠出年金は、60歳から受け取ることができ、さらに年金形式だけでなく、一括受取りも選択できます。
ただし、国民年金基金は、60歳までに国民年金第1号被保険者で無くなった場合を除き、途中での解約はできません。また、確定拠出年金も原則として途中での解約はできません。
二つの大きな違いは、国民年金基金は、掛金や将来受取れる年金額が決まっているのに対して、確定拠出年金は、掛金は自由に設定でき（上限があります）、将来受取れる年金額は、運用次第で変わります。換言すると、加入者が負うことになります。
今後のライフプラン等を考えた場合、国民年金基金の確実性よりも、運用リスクを負ってでも、年金額が増額が期待できる確定拠出年金の方が良いのではないかと考えます。
参考にして頂ければと思います。
私は精神科の病院で勤務していますので、65歳になったら厚生年金の受給資格があります。実際に日本年金機構から送られてくる年金定期便に、将来の厚生年金の予定額が詳しく記載されています。最初はそれを見て老後は安心と漠然と考えていました。しかしネットやテレビのニュースなどを見ると年金は実は財政が危なく、将来老齢厚生年金が支給されないかもしれないという記事もあります。実際に政府の年金財政は言い方が今と昔では変わってきていますよね。そこで相談なんですが、将来老齢厚生年金は確実に支給されますか。そして万が一老齢厚生年金が支給されない場合には、それに変わるような制度はありますか。かなり心配しています。是非教えて下さい。
sibattiさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
老後を夫婦月15万で楽しむためにはいまからどれくらいの貯蓄や投資が必要でしょうか。現在idecoに非常に興味がありますが、どのようにスタートをすればいいのかわかりません。過去に投資をしたこともなく、始め方がわからないので一からわかりやすく、教えてもらえると安心して進めることができるので助かります。また月いくらぐらいから始めることができるのかも知らないので、気軽にできるものなのかどうかも教えてもらえると助かります。そしてidekoで投資した金額がいつまでにどれくらい増えるのかも一緒に教えてもらえるとより安心です。idekoを始めることでより、手数料や税金など、デメリットがあるのか？メリットとデメリットを分かりやすく、教えていただき検討する手助けとなっていただけると幸いです。
Plus_Ultraさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
年金に関してはすでにいろいろな問題を孕んでおり、批判も聞こえてきますが、私の場合には支払った保険料以上の年金がもらえないとしても、それはしょうがないと思って諦めています。ただ、問題は年金が支給されないような事態が起きるのではないか？という不安があることです。私は現在30台前半ですが、私が老後を迎えたときにそういった事態が生じると非常に困ります。年金の支給額が下がり続ける状況であれば、支給自体はされているからまだマシだとは思うものの、支給自体されなくなるような状況は非常に厳しいと思っているので、その可能性が今後どれくらいあるのか？について知りたいと思っています。可能性は相当低いと思うのですが、日本の先行きが不透明な中では、絶対にありえない話とは思えなくなっているのです。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
年金２０００万円問題が一時期、盛んに報じられていました。政府は、私達国民に、年金に頼らずに、少しでも長く働き、公的年金以外の投資をして生活費を賄って欲しいと主張していると聞きました。そこで、私的年金である国民年金基金や、IDECOについて学ぼうと思いました。気になったのは、国民年金とその国民年金の付加保険料を払っている人は、国民年金基金に入る時に、付加保険料が重複するので、付加保険料の支払いを止める手続きをする必要があると知りました。国民年金基金の利率といいますか、経済的に得する金額は付加保険料により増額する金額だとするのでしたら、今の国民年金と付加保険料だけを払い続ける場合の経済的変わらないような気がしました。本当のところはどうなのでしょうか？よろしくお願いいたします。
keic7-rancerzさん
50代後半／男性
解決済み
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契約社員で働いています。大学を卒業してすぐは正社員で働いていました。しかし、勤務が厳しかったことや病気をし体力的に衰えを感じているため、退職してしまいました。今は全く違う業界で、契約社員として働くことを選びました。前職での退職金は、病気療養時に生活費として使ってしまいました。もう残っていません。給与もかなり減り、ボーナスもほとんどなく、年金も期待できません。これから先のことを考えると、不安でいっぱいになります。今は、現在を必死で生きているという感じです。コロナ禍なので、今からの転職も考えられません。節約しながら何とか生活できていますが、貯金をするなど老後の生活を今から考える余裕がありません。子供に迷惑をかけたくないし、今は子供の教育費が先です。契約社員の老後は、どうなるのでしょうか。
レゴ6さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
