ピザっこさん
40代/男性
解決済み
会社をいざ作ると漠然と思った時、昔であれば１円でも会社が作れるってテレビではやっていたと思うのですが、今はそうじゃないはずで、だとすればいくらあったら会社が作れるのか？と思いました。また、何人から会社が作れて、登記には何が必要で、税金だの従業員の給料だの、当座預金の作りかただの、わからない事だらけです。いろいろ調べてはみるのですが、サイトによって答えがまちまちなところがあり、どれが一体本当の答えなのだろうか？と思っています。このタイミングで聞いてみたいのですが、会社の設立に始まり１シーズンのサイクルのイベント等について細かくご教示いただけたらと思います。特に、簿記を知らないとお金回りは何もできないのでしょうか。とすれば、社労士や税理士の方を顧問か何かにしなければならないのでしょうか。その辺りも全くわかりません。よろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
起業・独立
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
1円で会社を作れるという話ですが、これは、資本金を1円として会社を作れる、と言う意味です。登記などの費用は当然掛かりますし、開業直後の運営費用も準備しなければなりません。手続きだけでも20万円程度かかりますし、運営費用も規模に応じて用意する必要があります。
設立年の流れですが、まず、法務局に登記をする必要があります。そして、そのために定款を作る必要があります。かなり面倒なので、司法書士に依頼する人が大多数です。登記が済んだら、会社の印鑑作成、銀行口座開設、税務署や社会保険事務所等への設立届の提出などをします。そのほかに、業種によっては提出すべき書類があり、速やかに提出します。
税金は年一回、決算日から２か月以内に法人税を税務署に、法人住民税と事業税と特別税を各都道府県の税事務所に、それぞれ申告し、納付する必要があります。社会保険（健康保険等）は、毎月月末までに保険料を納付し、毎年７月に算定基礎届を提出する必要があります。
このように、様々な書類提出が必要になりますから、税理士等の専門家にお願いする必要も出てくると思います。
最後に、法人なら複式簿記の知識は必須です。なお、記帳代行をしてくれる業者もあります。
子供も大きくなり、手はかからなくなってきたのですがお金が掛かる様になってきました。妻もパートですが働いており、一区切りしたような気がして頭の片隅に起業という言葉が浮かぶ様になってきました。とはいえ、今の仕事を変えて給料が上がる保証はありませんしこのままダラダラ続けていってもしょうがない様にも思っています。家族はこのまま続けて欲しい言っています。今の御時世、起業は結構リスクがあると自分の中でも思っているところです。もうしばらく様子をみてから考えるか、このまま続けていくか悩んでいます。他の方達の動向も気になります。何卒よろしくお願いします。
ワイワイさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在無職ですが少しでも家計の足しにしたいので、ネットでほんの少しだけお小遣い稼ぎをしています。報酬という形になるので、扶養の範囲かどうかの計算方法が一般のパートさんと異なると知り、自分なりに調べましたがよくわかりませんでした。私の場合は給与ではなく報酬となるようなので、年間38万円以内でないと扶養の範囲内ではない事は分かりましたが、それ以上稼ぐと納税などで大幅に手元に残るお金が減ってしまうようです。それを上回る稼ぎは今の所望めなさそうなので、どうしたらいいか悩んでいます。それでもなんとか頑張って仕事を取って、青色申告にした方がいいとも知り、とても悩んでいます。青色申告にするには開業届が必要と分かりましたが、新しい事への不安がとても大きいです。
れもんみかんさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
以前勤めていた葬儀社から独立し、昨年末、葬祭関係個人事業を立ち上げましたが、いまだ、一件も仕事に結びついていない状況です、地元には数軒の葬儀社があり、そちらも以前ほどの仕事量ではないと聞きました。やはり、知名度が低い事が原因だはないかと思い、地元の新聞社やフリーペーパーへ広告の掲載を考えましたが、広告料が高く今はまだ難しい状況にあります、他の葬儀社と比べても格安で、今の世の中の状況に合った仕事内容ではあると自負しております。今の時代、ネットでの広告をするべきか、新聞やフリーペーパーや地元誌などに費用をかけても広告を載せるべきか悩んでおります、今この状況が続くと事業の存続だけではなく自身の破産申請も視野に入れなければならなくなります。よきアドバイスをいただければと思います。
tetu.satさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
地方の人口10万人程度の市で、司法書士として独立開業を考えています。現在の保有資格は行政書士で、司法書士の資格を取り次第、しばらく他の事務所で経験を積んでから独立するのが目標です。この場合、行政書士とダブルライセンスにするか、悩んでいます。地方なので会社関係の相談は少ないと予想され、司法書士としては不動産登記の他、相続などの家族法関係や信託関係がメインになりそうです。この条件で、行政書士は役立つでしょうか。行政書士として登録するには、費用は確か年間7万円ほどです。この費用自体は何とかなるとして、実務の勉強のための費用や時間が、司法書士業務を圧迫しないか心配です。なお、他に宅建士やIT関係の資格も持っているのですが、司法書士として、これらを活かす方法があれば、ご教授いただければ幸いです。
estilipさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
起業して3年程度経過している個人事業主ですが、資本がない状態でスタートしたこともあり、なかなか軌道に乗りません。金融機関からの融資を検討したこともありましたが、うまくいきませんでした。国の補助金も申し込みましたが、ダメでした（OKだったら、金融機関のつなぎ融資も得られる予定だった）。今年は、日本政策公庫のコロナ融資も申し込みましたが、否決されました。ちなみに、持続化給付金や小口貸付（社会福祉協議会）はＯＫでした。これらは、生活や運転資金に充当しています。コロナ禍のなか、同業他社は経営が厳しさを増しており、チャンスでもあります。このタイミングでまとまった資金を得られれば、シェアを一気に拡大できる可能性があります。そこで、最近では出資してもらえそうな先を探しています。よいアイデアがあれば教えてください。なお、当社の事業は社会性のあるものではないので、クラウドファンディングは難しいと考えています。
もんどさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
