起業してみたもののなかなか仕事に結びつきません

質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が思っておられますように、「知名度が低いこと」は仕事に結びつかない大きな要因であると回答者も感じます。

加えて、質問者様が「顧客の立場」になって考えた時、自分の事業に何が足りないのかに気が付くこともできるのではないでしょうか？

以下、回答者が見込客の立場で考えられること、ＦＰという立場で考えられることをそれぞれ回答していきたいと思います。



1．質問者様の事業を知らないと選択のしようがない



家族をはじめとした身内が死亡した場合、葬儀社を選んでサービスの提供をお願いすることになりますが、そもそも葬儀社があることを知らなければ、その葬儀社を選ぶことはありません。

急を要することでもあると思われ、少なからず、葬儀社を選んでいる余裕はなく、知っている葬儀社や知名度の高い葬儀社に依頼する見込客も多いのではないでしょうか？

このように考えた時、とにかく「質問者様の事業を見込客に知ってもらうこと」が極めて重要になると考えます。



2．見込客は誰なのか明確にしておきたい



こちらは素人考えだと思いますが、一般的に葬儀を依頼する見込客は、地域に密着した知名度の高いところへ行うことも多いと思います。

ただし、それ以前に質問者様は、誰を見込客として想定しているのか明確にしておかなければ、見込客に対して効果的・効率的に自分の事業を知ってもらうことはできないはずです。

たとえば、地域に密着している人が見込客であるならば、その人たちに対してご自身の事業があることを知ってもらう必要があり、広告宣伝のしかたも変わってきます。

新聞やフリーペーパーの広告、テレビやラジオといったメディアでの広告、事業のホームページ、ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳなどの各種サービスの活用した広告宣伝など、見込客を明確にした上で、どのように知ってもらうのか改めて考えてみることをおすすめします。



3．運転資金の借入を検討



質問者様は、個人事業を始めて年数が短いことから、日本政策金融公庫に行って「事業運転資金の融資」を検討されてみることを強くおすすめします。

この理由は、質問全体より「運転資金がないために広告宣伝ができなかったり、事業をＰＲできなかったりと結果が出るための行動が制限されてしまっていることが伺える」からです。

このままですと、質問者様が懸念されておりますように、短い期間で事業をたたまなければならなくなってしまいます。

なお、「他の葬儀社と比べても格安で、今の世の中の状況に合った仕事内容ではあると自負しております」とあり、これを運転資金の借入によって、どのように売上や利益に結び付けるか具現化していかなければなりません。

なぜならば、事業計画が明確で融資をする側が納得しなければ、運転資金の借入をすることはできないからです。

これまで回答した2つの内容も大切ですが、こちらの金策は早急に行動へ移されてみることをおすすめします。



4．セミナーの開催や会員募集



回答者が知っている葬儀社の経営者は、会員を募集しサービスをしたりメディアでの広告、税理士やＦＰなどの専門家から相続・贈与・終活（エンディングノートの作成ほか）などのセミナーの開催を行っており、主に中高齢者をはじめとした見込客に対して行っています。

質問者様も今後の見込客増加につながるようにするために、できるところから始めてみるのもよろしいかと思われます。

仮に、個人の確定申告を税理士へ依頼しているのであれば、その税理士に対してセミナー講師を打診してみるなども良いかもしれません。



おわりに



回答をさせていただきました内容は、ほんの一例ですが、早急にできるところから始めて行動していかなければ、質問者様が懸念している最悪の事態になりかねません。

事業の性質上、アルバイトなどで生活費を稼ぐことも難しい可能性があることを踏まえますと、クラウドソーシングを活用した副収入を得ることを考えたり、ブログなどで事業をＰＲするなど、後につながるかもしれないことも視野に入れて努めていただくことをおすすめします。