健康保険で大半は補えるものか

保険の必要性の是非について考えることは大切なことだと思います。一つ目の疑問は、何十年という長い時間軸の中で保険の支払事由に「該当するのか？」、「しないのか？」次第といえます。
保険契約期間中、不幸にも保険金・給付金の支払事由の該当する被保険者の死亡、あるいは何度も入院するほどの病気やケガをしてしまえば、その分遺族の生活費補填や治療保の補填といった経済的な負担は軽減させる効果が期待できます。
反対に元気ですごせれば、その分の保険料の支払いが積み重なるので結果的に手元のお金の減少原因になるでしょう。
だれも望んでいない死亡リスク、あるいは病気・ケガの可能性は予見不可能ですので有利・不利は何十年後になり、結果が出てみないと不明で事前予測はできません。歯がゆいですね。

保険屋さんは、保険をたくさん販売するのが仕事です。あえてうがった見方をすれば、顧客の必要性の有無にかかわりなく、買ってほしくて「不安を煽る」セールストークも皆無ではないようです。
「買ってほしい」という意図を持ったセールトークは、買い手にとって必ずしも求めている情報とは限りません。
わかっているつもりでも、「備えていれば安心が得られる」というセールストークを聞くと、「必要性の有無」という最も重要な部分が向け落ちてしまいがちです。
さらに「皆さん入っています」とか「人気ナンバーワンの保障です」という誘い文句を聞くと「不思議な安心感」に惑わされ「乗り遅れまい」と加入する動機となってしまうようです。

保険はあくまで、保険加入者が保険金発生事由（例えば入院）に該当したことで被る“金銭的損失（貯蓄などの手元資金では不足する治療費）”を補填（〇〇〇円/日の給付金）するためのものです。
保険については、そもそも論である「必要がある金銭補填はいくらなのか？」をしっかり検討しましょう。
不要な保障は、「隠れ無駄使い」が積み重なり「保険貧乏」となってしまう恐れが増す一方で、保障が必要な場合には、資金不足を回避するために躊躇なく加入しましょう。

　金融商品の手数料について、金融審議会事務局の金融庁は「法律上、販売仲介業者が顧客に代理店手数料の内容を情報提供することまでは求められていないが、（途中省略）販売仲介業者は、（途中省略）代理店手数料の内容を顧客に提供すべきであると考えられる。しかしながら、（途中省略）現状、提供していない者も存在する（※）」との見解を示しており、有価証券・保険商品の手数料開示に関する共通ルール策定し、2021年導入を目指して議論をしているようです。
　これにより、保険・有価証券ともに手数料が透明化され、契約者にとってわかりやすくなることを期待したいと思います。

※ 金融審議会　市場ワーキンググループ　資料1　事務局説明資料　2020年3月25日
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20200325/01.pdf