現在の住宅の扱いを変えた方が良いかどうか

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
従業員がいらっしゃるということは法人で経営なされているのでしょうか。
個人の不動産を法人名義とすることで、その不動産からの家賃を収益計上が可能となります。つまり、会社と御相談者様が賃貸借契約を結ぶことで個人と法人との契約が成立するからです。従いまして、租税や修繕費、火災保険料等は経費計上が可能となりますが、正当な家賃の設定と家賃収入の計上も必要となりますから、不動産賃貸経営を行った事を想定してからの判断となります。また、個人から法人への不動産の権利移転が発生致しますので、個人が所有していた期間の値上がり益に対して法人税が課税されてしまうため、個人から法人に時価で譲渡があったとみなして、贈与者に譲渡所得課税を行い、個人が所有していた時の値上がり益に対して所得税が課税されます。また、権利移転に伴う登記に係る印紙税がその不動産評価額に合わせて2/1000必要となります。つまり、固定資産税評価額が3000万円の不動産評価額であれば、12万円が必要となり、当然に権利移転登記には司法書士への手数料（概ね10万円程度）も見積もっておかなければなりません。このように考えた場合には、税理士等と慎重に検討する必要があります。