コロナ収束後の日本社会での経済・納税・老後

女性40代 ayaxさん 40代/女性 解決済み

東京オリンピックが開催されましたが、外国人の観客なしでインバウンドが見込めないことで東京の納税がどうなるのか、またコロナ収束後に今回のコロナでの負債分はどのくらい国民にのしかかってくるのか、現在でもすでに納税や保険料の負担が家計に響いているのに今後の増額に心配と不安しかないです。また年金も元々そんなに多くないのに今後本当にもらえるかわからない中貯蓄額がどのくらいあれば最低限に生活保護のない中で生活できるのか、老人ホーム等の拡充は行われるのかが不安です。高級な老人ホームだけでなくもっと高齢化社会に合わせて入居しやすい制度ができていくのか、また入れない状況が続くのであればどういったお金の使い方をしていけばいいのかが不安です。

1 名の専門家が回答しています

小松 康之 コマツ ヤスユキ
分野 老後のお金全般
50代後半    男性

東京都 神奈川県

2021/09/01

ご質問いただき、ありがとうございます。
ayaxさんのおっしゃるとおり、おそらく国民のコロナ禍で使った資金を増税で回収しようとすると思います。j東日本大震災という天災の被害に対してさえ、増税したのですから。
では、いくらくらい貯蓄額があればいいか、ということですが、私はむしろ、所得をできるだけ長く得るようにすることの方が大切ではないかと思います。そのために健康を大切にし、少しでも長く働きながら収入を得るようにすることが大切なのです。
これからは、お金がたくさんある人しか、十分な介護を受けられないと思います。格差は開く一方でしょう。
さらに、人口が減っていくのですから、介護をしてくれる人も減ります。ならば、できるだけ自分で生活していくことを考える必要があります。
そのためには、健康を維持することと、認知症にならないように気を付けることが大切です。そのためには、社会との接点を持ち続ける必要があります。
貯金額の目安としては、とりあえず2,000万円を考えておけばいいと思います。そのうえで、いかに資産を減らさないかを考えてみてください。

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