tammnoさん
50代/男性
解決済み
わたしの実家は、代々兼業農家で今は、現役を引退して父親、母親が稲作を行なっています。わたしはおそらく定年まで実家のそばにさえ、戻ることが厳しいと考えています。
こうなった際、困るのは父親、母親が亡くなった際の農地の相続にあたる税金です。全く知識がないのですが、実家の建物や株式などと同じく税金がかかってくるものなのでしょうか？正直、自分自身が定年後に農業に携わるかといえば、かなり疑問に感じているところもあります。
それだけに、知識としてきちんと知った上で今後、いろいろなシミュレーションをしないといかないとかんがえています。
まだまだ先といえるほどの猶予もありませんのでファイナンシャルプランナーに相談してみたいところです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
農地であっても、相続財産には変わりはないので、相続が発生すると相続税の課税対象になります。農地が市街化区域内にある場合は、相続税評価額が思わぬ高くなるケースがあります。ただし、農地の特性上、いくつかの評価減が適用されるようになっています。可能であれば、相続開始前にシミュレーションをしておくことをお勧めします。ポイントは、①相続が開始された時の推定相続人が誰になるのか、②相続財産、特に農地の含めた土地の評価額がいくらになるのか、③その結果、相続税額がいくらになるのか、④実際、誰がどのように相続するか、の４つです。①は相続税の基礎控除額を求めるためと相続税額を求める過程でどの立場の人が相続人になるのかを知るため、②は相続財産（課税遺産総額）を求めるため、③は①と②から相続税額を計算をさし、④は相続税だけでなく、揉めない遺産分割をするため、になります。また可能であれば相続について、ご両親と一度、相談してみるのも良いかと思います。意外とご両親が相続対策を進めている場合があったりします。
67歳男性です。62歳で退職し、退職金をもらい、再雇用で2年半働き、この3月末で退職しました。今でも悔やんでいるのが退職金のもらい方がこれで良かったのか、ということです。弊社では、退職金を全て一時金にする、全て企業年金にする、それぞれ分配するの３通りを選べました。当時は企業年金の金利を見て、市場金利よりかなり良かったので、あまり考えることなく、一時金＋企業年金で、ほぼ半々としました。ところが、後で色々調べてみると、一時金はある程度まで税金がかからないので、その枠の範囲までは一時金でもらい、残りを企業年金とするのが最良である、という記述が色々見つかりました。いまさらながら、失敗したかな？と悔やんでいます。実際のところ、どうだったんでしょうか？個人差はあるとは思いますが。
akiraoさん
70代前半／男性
解決済み
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最近になって税金の意味が根本から違っていたという事を聞きました。多くの人は徴収した税金で色んな財源に充てているという風に考えているが、実際は税源ではないと聞いてかなり衝撃を受けました。なんとなく徴収した税金で国を回しているというイメージだったのですが実際は税金自体は調整機能の役割でこれで国を回しているわけではないと聞いてその時々で税金の在り方を変えていかないといけないという事でした。なので、今のような大変な時に消費税増税をやるような事はあり得ないという事でこれまでの日本のデフレからしても消費税がある意味はないという事でした。それにもかかわらず税金が国の財源であるかのように思わせて増税をするのが仕方ないと思わせる国やメディアのやり方に疑問を感じます。プロの視点からどう思われますでしょうか？
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
税金は必ず支払わなければいけないものですが、中には所有しなければ支払わなくても良い税金というのもあります。消費税などは支払わないと物が買えないので仕方がないですが、自動車税や固定資産税は、家や自動車を所有しなければ支払わなくても良い税です。こうした所有しなければ支払わなければ良い税というのを知れば、もっと税金を節約できるのではないかと思います。ですが言われないと気が付かないものも多いので、そうした一般的な持ち家の家庭が支払っているであろう税金の目安というのがあれば知りたいです。自分の家と比べてみて、所有しなければ支払わなくてもよいものがあれば生活の見直しにもなるのではないかと考えるからです。誰もが自分の家の生活が当たり前と思っていますが、意外と比較するとなくてもよいものはあるのではないかと思います。
kimiwoさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
節税対策や控除をしている者です。素直に各種控除について知りたいです。節税対策をしているのですが、配偶者特別控除、医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税での控除等行っていますが、ふるさと納税の納税額の上限が配偶者特別控除と併用するとどこまで可能なのかが分かりにくいので教えて欲しいです。上記記載の控除の他に使える控除や良い節税対策があったら教えて欲しいです。特に控除と控除の組み合わせで、メリットがある方法や控除しなくてもメリットのある方法があれば知りたいです。また、他に投資や資産運用の分野などで控除できるものがあればオススメの投資についても別途お聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願い致します。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
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現在は、フリーランスで仕事をしている者です。年齢は４０代です。今回、質問させていただきますのは所得税に関しての質問です。想定は、現在フリーランスで働く者が、会社員になり給料を得ながらフリーランスの仕事も続ける場合です。この場合に、会社員としての所得税に関しては源泉徴収されていると思います。そしてフリーランスの所得税に関しては自分で確定申告をすると思うのですが。手続き上、それぞれが独立したものとなっているのでしょうか？例えばフリーランス分の確定申告が自身で把握していたよりも収入が大きかった場合に年収が大きくなり、会社員として納める税額に影響が出て そちらの方も修正が必要となるという可能性はございますか？会社の総務課の事務員との やり取りを想定しておきたいので今回は質問させていただきました。ご回答、よろしくお願いいたします。
hiro.lancers7さん
50代前半／男性
解決済み
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