夫が働けなくなった場合、公的制度で援助は受けられるの？

こんにちは、婚活FP山本です。万一の時に助けてくれる公的な仕組みは複数あります。筆頭は万能の生活保護ですが、他にも障害時の障害年金、病気などで働けない時の傷病手当金、失業時の失業給付など色々です。しかし、ほぼ全ての公的制度は「一時的な繋ぎ・最低限の支援」にしかなりません。これらだけで今までと変わらない生活を続けるのは不可能に近く、この公的制度を補完する意味で、民間の保険制度が存在しています。自動車でいえば自賠責だけで足りるでしょうか？具体的にいくらもらえるかは制度などによりますが、ともかく「少ない・足りない」のが基本とお考え下さい。

確かに昨今の保険は極めて利率が悪く、古いものほどお得であることも多いです。しかし一方で、必要な保障というのは環境などの変化によってドンドン変わります。古いものほど現在に合っていないことも多いので、注意が必要です。特にポイントは、大黒柱である旦那様の保険でしょうか。上記の通り公的保障だけでは足りないことも多く、保険でも足りないなら万一の時には一気に家計が狂います。一番の選別ポイントは「子供の大学費用」であり、一人につき4年総額で約700万円必要です。旦那様に何かがあっても捻出できるよう、保険で備えられることをおすすめします。

少し余談ですが、奥様の今後の就労意欲はいかがですか？特別な何かが起こらなかったとしても、今は老後資金2000万円問題が騒がれている時代であり、これはもはや旦那様一馬力で達成するのは一般的に不可能な水準です。子供に老後の支援や介護を期待することも難しく、（失礼ながらご年齢的に）再婚を目指すのも簡単ではありません。考えたくありませんが、コロナ離婚も流行っている時代であり、シングルマザーへの公的支援も不十分です。自分で稼げるようになるほど、（公私含めて）保険や旦那様への依存度も減らせますし、老後も豊かに暮らせます。少しずつでも、社会復帰を目指すことをおすすめします。