休み場タコさん
30代/男性
解決済み
現在、70歳代の両親を持つ社会人になります。二人とも健康なのですが、1点不安に思うことがあります。それは財産管理についてです。存命の内に、土地家屋についてキッチリ登記を済ましておきたいのですが、生前と死後のタイミングの違いで、課される税金が異なると思われます。生前にせよ、死後にせよ、登記を私に変更すれば、①相続税OR贈与税②固定資産税が課税されると想定しています。そこでお伺いしたいのが、（Ⅰ）①以外に課税される税金の有無（Ⅱ）生前の内に、委任状など準備しておいた方が良いものはあるのか（Ⅲ）中には、両親共有名義の土地もあり、片方が亡くなった場合はどうなるのか。以上この3点についてご教授いただき、手続き負担の最も少ない方法も指示いただけると幸いです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
Ⅰ．贈与の場合は贈与税と不動産取得税がかかりますが、相続の場合は不動産取得税はかりません。
贈与税は毎年110万円の控除がありますが、それを超える分には贈与税がかかります。
贈与税の相続時一括清算制度を使用すれば、2500万円までは贈与税を納めずに済ますことはできますが、暦年贈与110万円との併用はできません。相続時に贈与分を合算した贈与税の計算申告は必要になりますが、相続時は控除がありますので有利なことも多くなります。
また、相続時に土地の評価を大幅に下げる小規模土地の特例も使えませんので注意が必要です。
Ⅱ．相続の手続きに被相続人の委任状は不要です。贈与の場合は、贈与契約書と委任状があれば
登記はできる可能性はありますが、他に相続人がいなければ意味はないと思われます。
敢えて必要なのは遺言書ではないでしょうか。
Ⅲ．共有名義の土地は被相続人の持ち分については、遺言書または遺産分割協議で決まった相続分は相続できるでしょう。共有分については、本人（残った方の親）から贈与が無ければ
自分の名義に出来ないでしょう。この場合も、贈与税の相続時精算課税制度を利用し、後日相続で清算することが必要です。
合法的にできる節税対策をしりたいです。日本の税制は本当に複雑過ぎて素人にはかなり難しいものになっています。株や投資信託、不動産投資などから得られた利益に対して所得税がかかりますが、できることならばあまり税金を支払いたくありません。合法的に節税できる方法があれば、ファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいです。税金は知っている方が得する制度になっているので、どういった合法的な節税対策があるのか知りたいです。少しでも儲けた利益を残すためにも合法的な節税対策をしたいと考えていますので、ぜひともファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを受けたいです。税金に関しては知っているのと知らないとでは支払う金額に大きな差が生じてくることもありますので、きちんと勉強したいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
友人が新築住宅を建築し、その翌年に固定資産税の支払い通知が来ました。おおよそ、年間13万円程度の支払いになるそうです。支出的には、ローンの返済にプラス１万円弱が加算になり、痛い出費であると話していました。税金の支払いになるため、仕方がないと考えていたのですが、ある友人からうちの税金はそんなに高くないと耳にしました。彼は中古の住宅を購入し、リフォームしたのですが、確かに彼の固定資産税は５万円程度でした。資産価値に応じて課税される税金であるならば、同程度の間取りと機能を有する住宅の税金は均一である筈と思います。新築と改築という手段の異なる建て方で、ここまで税金の金額に差異が生じるものなのでしょうか？また、差異が生じる原因は、空き家対策等に起因した減額制度なのでしょうか？いずれ自身も新築を建てる際に、節税に繋がる制度を熟知しておきたいと考え質問いたしました。
休み場タコさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私の友人について相談があります。友人は業務委託にて特殊車両誘導業を営んでおります。業務内容は、特殊トレーラーの前後に付いて安全運行のサポートを行うのがメインになります。仕事柄日本全国を飛び回っていまして、自宅でゆっくり出来るのは月に2,3日のようです。運行中は基本的に車中泊なのですが、仕事の都合によってはビジネスホテル等に泊まる事もあるようで、友人は宿泊費として経費計上しているようです。そこで質問なのですが、業務終了後から次の業務迄の間で宿泊待機となった場合、ホテル代は経費に計上出来るのでしょうか。例 名古屋の自宅から浜松の顧客先まで移動後、仙台市まで誘導。終了後、翌日の岩手の案件の為、岩手市内に移動後宿泊。又このような業務形態の場合、食事や衣服の洗濯費用等を経費計上することは可能でしょうか？。分かりにくい文章かと思いますが、御回答御願い致します。
黒猫リン君さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか？と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか？それとも少なからずあるのでしょうか？あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか？という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数％程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
市役所から送られてくる医療費を利用した金額を見ていますが、最近は歯の治療で家族全員が受けていたり、私のリウマチ関係の治療費もバカにならないようで、年間10万円以上と支払額が超えています。ですので、確定申告をすれば戻るかと思いますが、とても面倒です。まずその確定申告する場合、簡単にできる方法があるのでしょうか？自分で税務署に行って、訳のわからない書類に書き込むことを考えると、それだけで頭が痛くなります。もし、行くとした場合、医療費控除の対象となるものはどんなものなのでしょうか？単純に病院からもらった領収書だけで控除してもらえるのでしょうか？何かそれ以外にありますでしょうか？病院までのタクシー代も控除対象になるのでしょうか？予防接種は対象ですか？対象になるものとならないものを、教えていただければありがたいです。
三輪たかし cxytf098さん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
