子供の教育費用をどうやって準備するか

女性30代 ぶーんさん 30代/女性 解決済み

東京都内に住む、20代女性です。
このたび第一子を出産し、教育費用をどのように貯めていけば良いのか検討しています。
私は正社員として働いており、育休中で来年より復帰予定です。
夫は自営業のため収入が不安定です。
私が600万円、夫が300万円ほどの年収があり、現在貯蓄は積み立てNISA100万円、現金貯蓄1000万円、株式900万円ほどあります。
子供は将来、できればもう一人欲しい思っております。
子供は、高校までは公立、その後は自宅から通える範囲内の大学へ行かせたいと思っております。奨学金は借りない方針です。
学資保険なども検討していますが、どのように2人分の子供の教育資金を準備するのがよいか教えてください。

1 名の専門家が回答しています

水上 克朗 ミズカミ カツロウ
分野 結婚・離婚・出産・教育・子育て
60代後半    男性

東京都

2021/09/10

まずは、子どもの大学の進学費用はどの程度用意しておく必要があるかみていきましょう。

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約1000万円、すべて私立に通わせれば2500万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、入学費と4年間の学費だけで、国公立で約250万円、私立文系で400万円、私立理系で550万円かかります(文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査」)。

教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の18歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。

大学の進学費用として、子ども1人につき、まずは400万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「幼児教育無償化」「高校授業料無償化」(所得制限あり)も、その際には確認していきましょう。

なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは400万円をクリアしましょう。また、親として学費の一部を用意しておけば、子どもにバイトをしてもらうなど、協力を得ることで何とかなるケースが多いと思われます。

1人400万円という貯蓄額の目標がわかったところで、一般的な0歳から18歳までの教育資金の金額、貯め方は次の通りです。
児童手当(*)を全額貯めれば、子ども1人につき18歳までに約200万円貯まります。
(*)児童手当(市区町村から支給)
3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校終了前1万円、中学校一律1万円。中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、1人毎月1万円が目安です。 1人毎月1万円を貯金していれば、単純計算で18年間で216万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、1人月1万円を貯金していれば「18歳までに400万円」の目標がクリアできる計算です。子どもが2人ですと、児童手当のほかに、月2万円を貯金することになります。
余裕があれば、500万円を貯めましょう。児童手当のほかに1人月1.5万円、2人ですと月3万円となります。

次に、どのように教育費を貯めるかですが、主な手段は次の3つとなります。それぞれのメリットデメリットがありますので、自分に合った、自分が納得できる貯め方を決めることが大切です。

①学資保険
【メリット】
・保険会社を通じて教育資金目的の積み立てができる
・保険料を自動的に積み立てることができる
・契約者(保護者)が死亡した場合、それ以降の保険料を支払わなくても、将来満期金を受け取ることができる
・心理的に解約しにくく、計画的に貯めやすい
・商品によっては、支払った額より多くの満期金をもらえる

【デメリット】
・保険料の支払い途中で解約すると、元本割れする
・低金利時代なので、商品によっては満期時でも元本割れする
・医療特約や育英年金がついたが学資保険に加入していることに気づかず、元本割れリスクを高めている場合がある
・加入したときの予定利率(金利のようなもの)が保険金受け取り時期まで続くので、景気が良くなったときの恩恵が受けにくい

②預金
会社の財形貯蓄や銀行の積立預金、比較的金利が高いネット銀行の自動定額積み立てなどを活用して、給料日に貯蓄用口座にお金を移動する仕組みを作るのがおすすめです。
【メリット】元本が保証されている。身近な手段で安心。いつでも下せる
【デメリット】ほとんど増やせない

③(積立)投資信託
つみたてNISA、ジュニアNISA(但し、2023年廃止)がありますが、リスクを伴います。
【メリット】他の手段より大きく増やせる可能性がある。インフレ対策になる。非課税制度を活用できる
【デメリット】お金が必要な時期の情勢によっては元本割れするリスクがある。投資信託の手数料がかかる

現在貯蓄は積み立てNISA100万円、現金貯蓄1000万円、株式900万円ほどあるということですが、このお金は別にして、「子どもの教育費として」あらたに貯めることをおすすめします。なぜならば、目的のある貯蓄は必ず貯まるからです。

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