教育資金の効率的な準備方法

男性30代 ブルーブルーさん 30代/男性 解決済み

小学2年生と3歳児になる息子がいますが、周りの知人や同僚からは高校生になるまでがお金の貯め時と言われており、自分自身も今のうちから教育資金を貯めておかなければとは考えるようになってきました。しかし、銀行の預金だけで貯めていくことは今の時代に合っていないようにも感じており、子供の教育資金が必要な時期までにはまだ時間があるため、なるべく効率的に貯めていける方法を探しています。
多少のリスクはありますが、運用をしていくことや外貨建てにも興味はありますが、自分にはどの方法が向いているのかや、メリットデメリットを良く理解してから開始したいと思っています。教育資金を生命保険や投資で準備する際のメリット・デメリットを教えていただきたいです。

1 名の専門家が回答しています

水上 克朗 ミズカミ カツロウ
分野 結婚・離婚・出産・教育・子育て
60代後半    男性

東京都

2021/09/10

まずは、一般的な、子どもの教育費はどの程度用意していく必要があるかみていきましょう。

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約1000万円、すべて私立に通わせれば2500万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、入学費と4年間の学費だけで、国公立で約250万円、私立文系で400万円、私立理系で550万円かかります(文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査」)。

教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の18歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。

大学の進学費用として、子ども1人につき、まずは400万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「幼児教育無償化」「高校授業料無償化」(所得制限あり)も、その際には確認していきましょう。

なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは400万円をクリアしましょう。また、親として学費の一部を用意しておけば、子どもにバイトをしてもらうなど、協力を得ることで何とかなるケースが多いと思われます。

1人400万円という貯蓄額の目標がわかったところで、一般的な0歳から18歳までの教育資金の金額、貯め方は次の通りです。
児童手当(*)を全額貯めれば、子ども1人につき18歳までに約200万円貯まります。
(*)児童手当(市区町村から支給)
3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校終了前1万円、中学校一律1万円。中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、1人毎月1万円が目安です。 1人毎月1万円を貯金していれば、単純計算で18年間で216万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、1人月1万円を貯金していれば「18歳までに400万円」の目標がクリアできる計算です。子どもが2人ですと、児童手当のほかに、月2万円を貯金することになります。

小学2年生と3歳児になる息子がいるということですが、まずは、児童手当を貯めていないようであれば、今からでも児童手当分を貯めましょう。なお、第1子が小学校2年生で8歳だとしますと、18歳まであと10年。第2子が3歳だとしますと、18歳まであと15年ですので。逆算して、1人400万円を貯める計画をたてましょう。1人400万円が無理ならば、1人300万を目標としましょう。

次に、どのように教育費を貯めるかですが、主な手段は次の3つとなります。それぞれのメリットデメリットがありますので、自分に合った、自分が納得できる貯め方を決めることが大切です。

①学資保険
【メリット】
・保険会社を通じて教育資金目的の積み立てができる
・保険料を自動的に積み立てることができる
・契約者(保護者)が死亡した場合、それ以降の保険料を支払わなくても、将来満期金を受け取ることができる
・心理的に解約しにくく、計画的に貯めやすい
・商品によっては、支払った額より多くの満期金をもらえる

【デメリット】
・保険料の支払い途中で解約すると、元本割れする
・低金利時代なので、商品によっては満期時でも元本割れする
・医療特約や育英年金がついたが学資保険に加入していることに気づかず、元本割れリスクを高めている場合がある
・加入したときの予定利率(金利のようなもの)が保険金受け取り時期まで続くので、景気が良くなったときの恩恵が受けにくい

②預金
会社の財形貯蓄や銀行の積立預金、比較的金利が高いネット銀行の自動定額積み立てなどを活用して、給料日に貯蓄用口座にお金を移動する仕組みを作るのがおすすめです。
【メリット】元本が保証されている。身近な手段で安心。いつでも下せる
【デメリット】ほとんど増やせない

③(積立)投資信託
つみたてNISA、ジュニアNISA(但し、2023年廃止)がありますが、リスクを伴います。
【メリット】他の手段より大きく増やせる可能性がある。インフレ対策になる。非課税制度を活用できる
【デメリット】お金が必要な時期の情勢によっては元本割れするリスクがある。投資信託の手数料がかかる

なお、外貨建ては、③(積立)投資信託のようにリスクを伴います。

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