シロさん
40代/男性
解決済み
３月からフリーランスとして働き始めたのですが税金の事が全然何一つわからず青色申告の方がいいと聞いて青色申告ので開業しているが何がどうなってるのかイマイチわからずYou Tubeで今色々と調べながらやってる感じです。１月からの分を複式簿記で記帳しているのですが、開業の手続きは３月、仕事に取り掛かったのも３月になってから、仕事出来るだ状態になったのは１月です。開業届を出すまでの２ヶ月間の分の仕事に関する支出は全部開業準備金で記帳しているのですがそれで大丈夫なのかもわかりません。今まで全く事務作業に関わって来なかったために何がわからないかもよくわからないです。コロナのせいで色々と人に合うのも気が引ける状態のために習いに行ったり教えてもらいに行くのもどうかと思っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
はじめに、質問内容に「開業届を出すまでの２ヶ月間の分の仕事に関する支出は全部開業準備金で記帳しているのですがそれで大丈夫なのかもわかりません」とあり、こちらにつきましては、開業準備金ではなく「開業費（繰延資産）」として会計処理します。
ちなみに、開業費について国税庁では以下のように解説をしています。
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいいます。
出典：国税庁 Ⅱ 繰延資産の範囲について
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/26.pdf
質問者様は、3月に開業届を提出したことが質問から確認できるため、それ以前に支出した事業にかかる支出は、開業費（繰延資産）として会計処理することが適切です。
なお、上記で紹介した国税庁のＵＲＬリンクを見ますと、解説がなされているのですが、開業費は「5年で償却する」ことになっています。
たとえば、質問者様が支出した開業費の金額が10万円だったと仮定しますと、令和3年から令和7年までの5年間をかけて2万円（10万円÷5年）ずつ均等償却します。
これは、12月31日の決算整理仕訳で行っていただき、会計処理（複式簿記）は以下の通りです。
・借方（左側）：開業費償却（繰延資産償却でも可能）20,000円
・貸方（右側）：開業費 20,000円
最後に、質問内容には「コロナのせいで色々と人に合うのも気が引ける状態のために習いに行ったり教えてもらいに行くのもどうかと思っています」とあり、新型コロナウィルスの影響によって、オンライン相談に対応しているところが多くなっているため、オンライン相談を活用いただければ、こちらの懸念は払しょくされるものと思います。
もちろん、すべての人がオンライン相談に対応しているわけではないものの、オンライン相談は、やり方1つで、直接相談しているのと何ら変わらないサービスを提供することが可能であるため、質問者様にとっても安心して疑問を解決できるきっかけになることでしょう。
そのため、あくまでも例え話ではございますが、追々、所得税の確定申告のしかたや電子申告などといった疑問を持たれた場合、オンライン相談で、いつでも相談できる人がいれば、質問者様にとってさらに安心できるきっかけになりそうな気もします。
いずれにしましても、所得税の確定申告は毎年行う必要があることを踏まえますと、早い内から所得税の確定申告のしかたや電子申告なども調べておかれる方が望ましいのではないでしょうか？
私は都内に住む20代の専業主婦です。現在、フリーランスでライター業を行っています。パートやアルバイトなどはしていないため専業でウェブライターをしている状況となります。収入自体も5万円以上10万円未満と少ないのですが、確定申告をする必要はあるのでしょうか。様々なサイトを見ると、収入が少ないうちは住民税の申告以外はしなくても問題は無いと書かれています。しかし、区役所などで話を聞くと収入が少なくても確定申告はした方が良いという回答を貰います。個人的には申告義務があるのならば、確定申告はするべきだと考えていますがとても煩雑な作業だと聞いているため面倒だという気持ちも少なからずあります。なので、確定申告はどのような場合に申告義務が発生するのかを教えて頂きたいです。
tomikas2s2s2さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
体調を壊して、仕事が出来なくなり当然収入も無くなりましたが、翌年に税金が可なり掛かって来ました。翌年は収入が無いのですが税金を払う為に借金をしなければなりません、そこまでして税金を払わなくてはいけないのでしょうか。借金をして生活が出来なくなってしまいますが、税金の方が大事ななのでしょうか。それとも、何か上手い方法はないのでしょうか、その辺の話を相談してみたいのですが、費用が掛かるのではないでしょうか、とにかく現状はお金が在りませんが相続税が5年も経ってから来たので,とてもきついです、5年も経ってから来ても生活費に使ってしまっているので、とにかく困っています。更に保険料も区民税も上がるとなると生活が苦しいのですが。
peluve8246さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
2000万円程度の資金を、特定口座（源泉徴収あり）を使い株式投資で運用している個人投資家です。2020年は、コロナ渦に翻弄された株式市場の乱高下について行くことができずに、300万円ほどの損失を出してしまいました。今までは、毎年、若干ですが、利益を出し続けてきたので気にしたこともなかったのですが、1年を締めて損失を出してしまった場合に、やっておくべき対応を教えてください。大きな損失なので、少しでもその額を小さくしたいと思っています。具体的には、先取りされている以下の税金について取り戻すことはできるのでしょうか。①保有銘柄の配当金受領の際に控除された税金②個別取引で利益が出た時に控除された税金。また、損失金額について、翌年以降に繰り越せるという話も聞いたことがあります。手続きの方法も含めてアドバイスいただけますでしょうか。
katahira1000さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
本業とは別に仕事を行う場合，税金をどのように考えたら良いでしょうか。特に仮想通貨の運用について教えていただきたいと思います。副業で20万円以上の所得があった場合は確定申告の必要があると理解しています。しかし20万円以下の場合も住民税は納める必要があるとも聞きました。その場合はどのように申請することになるのでしょうか。また仮想通貨を所有した場合，利益が確定した時点でその額が20万円以上なら所得税が発生すると聞いています。では所有している仮想通貨の一部のみを現金に戻した場合，それが20万円以下なら所得税の申告は必要ないということでしょうか。数年間定期的に仮想通貨を購入し，少しずつ現金化していく場合に税金がどのように発生することになるのかを教えてください。
bshibさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
固定資産税などの税率が今後変化していくのか。税金に関して、身近なところで言えば、消費税率が今後どこまで上がるのかが気になります。消費者からすると、このコロナ禍で、今後の税金の比率の変化が大変気になります。子ども達の未来に向けて、どのように税金について話をしていくかも課題になります。目安で良いので、例えば4人家族で、これくらいは用意しておいた方がよいとのアドバイスがあれば大変助かります。未来に向けて必要な貯蓄額なども知りたいです。その他、家族に万が一のことがあった場合の補償や税金についても詳しく分かれば大変助かります。
itamuchanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
