iDeCoの未来について不安があります。

イデコはなるべく休まずに積立を続けてください。分からなくても行動した結果は将来必ず出てきます。将来、イデコ制度は拡充されて米国の年金制度並みになると思われます。少子高齢化が予想以上の早さで進めば、イデコが中心の年金制度が確立される可能性が高いでしょう。制度改正のための最大の問題は国民全体の金融知識の乏しさです。米国では個人資産の半分（45.4％）が株式や投資信託、保険を通じた投資信託（変額保険）となっています。一方、日本では預貯金が半分（51.9％）で株式や投資信託の割合は18.8％です（金融庁「平成27年事務年度金融レポート」より）。欧米では中学生で金融の基礎を学びます。日本には最近まで金融教育がありませんでしたが、高校の家庭科の授業で金融の授業を始めています。この取り組みが進み、投資に対するアレルギーがなくなればイデコのような運用を中心とした自助努力が浸透します。そうなれば、今の年金制度は最低限の給付でメインはイデコ（もしくはイデコに近い制度）になると思われます。イデコの管理は政府ではなく国民年金基金連合会が行っています。また、運用管理は各証券会社で行っていますので資金の支払い等に関しては心配ないでしょう。
相談窓口は難しいですね。IFA（金融商品仲介業者）を通じてイデコを始めたのであれば相談できますが、それ以外であれば投資助言の登録を持つFPとなります。社会保険労務士や税理士で運用に詳しい人は極めて少ないと思います。一般的な相談（個別の内容以外）であればFP出も可能ですが、FPにも得意・不得意がありますので、一般的な内容でも運用に詳しくなければ難しいかも知れません。一方でこのようなニーズは増えてくると思いますので相談先も増えてくると思います。