年金を貰える頃には微々たる年金しかもらえないのではないか

国の年金（公的年金）への不安を煽る金融機関や不動産業者の営業トーク、週刊誌などの記事、テレビ番組でのコメンテーターの発言、等々は今も昔も存在します。
私も若い頃は、漠然と「そういうものなのかな」と思っていました。
その後、偶然、年金関連の仕事に就き、年金制度を深く知るにつれて私の年金不安（不信）は完全に払拭され、今では正しい知識をご縁のある方々にお伝えする立場に転じています。

日本の公的年金制度は、社会主義、共産主義の国かと思うくらいに平等です。
少子化の影響は避けられませんが、制度の永続に向けて2004年に大きな制度変更が行われ、その後も改革が進んでいます。
「所得代替率」の低下は予想されていますが、「年金の額」が減るとは必ずしも言えません。
年金の額自体は、最近でも年度によっては増えています。
ちなみに、所得代替率とは、65歳になった人が国の年金を受け取り始める時点における年金の額が、その時点の「現役男子の平均手取り収入額（ボーナス込み）」と比較してどのくらいの割合か、を示すものです（現役世代の平均的な稼ぎと引退直後世代の平均的な年金を比較するための国際的な指標です。「額」の増減を表すものではありません）。

Q.　国の年金制度を良くなることを期待して、このまま払い続けていく方がよいのか、個人年金などで国の年金とは別でお金を貯めていく方が良いのか、どちらが良いでしょうか？

A.　厚生年金保険への加入は雇用主（会社）の義務であり、解約という概念はありません。
相談者様が会社員（正社員）を続ける限りやめられませんので、「万一の際、障害給付や遺族給付を受けられる公的保険である」とお考えになってはいかがでしょうか。
個人年金は民間の「保険商品」です。
その商品を提供する企業・団体が将来、破綻しないことを含め、すべてをゆだねるという点にやや難があり、かつ、その企業・団体の取り分の残りが加入者に分配される仕組みですので、加入者全体を平均すれば「お得」はありえない点に注意が必要です。
かつてない低金利の現代において、積極的におすすめすることはできません。
自らの判断で行う「貯蓄」と「投資」の併用をおすすめします。