主人が働けなくなった場合の備え

ご質問ありがとうございます。幼いお子様がいらっしゃると万が一にもしっかり備えておきたいですね。まずご主人が会社員であれば業務中の事故で休業した場合は原則労災保険で治療費と賃金の80%が補償されます。また業務以外のケガや病気で会社を休んだ場合は健康保険の傷病手当金で最長1年6ヵ月間、賃金の2/3が補償されます。
そのほかに自動車運転中の事故であれば自動車保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険から保険金が支払われたり、もし個人で医療保険や傷害保険に加入していれば入院日数や通院日数に応じて保険金が支払われたりする場合があります。
一方で自営業の場合は労災保険や傷病手当金はありません。自動車保険や医療保険・傷害保険に加入していれば治療費はなんとかカバーできるかもしれませんが、収入のマイナスを補うには必ずしも十分とは言い切れません（自動車事故で相手の過失が大きい場合は損害賠償金を受け取れる場合がありますが）。
そのような事故等で一時的に働けなくなった場合の収入減を補うための保険として「所得補償保険」があります。この保険は被保険者の収入の範囲内で保険金額を設定し、病気やケガで働けなくなった場合にその保険金が支払われる保険で、まさに働けなくなったときの所得を補償する保険です。一般的には最長2年まで保険金を受け取ることができます（中には最長60歳までといった長期補償タイプもあります）。保険期間（契約期間）は1年～5年で更新があり、契約更新時の年齢によって保険料が上がることがあります。所得補償保険は損害保険会社が取り扱っています。
またより長期の就業不能に備える保険として「就業不能保険」（および一部の収入保障保険）があります。こちらは生命保険会社が取り扱っており、所得補償保険と違うのは60歳や65歳までと保険期間を長期で設定することができ、保険料の更新もないことです。保険金が支払われる条件等は多少複雑で、商品によっても異なりますので、よく確認する必要があります。
以上のとおり会社員の方であれば短期の就業不能は公的保障が充実していますし、ある程度の貯蓄があるか、医療保険や傷害保険に加入していればなんとかなるかもしれません。しかしながら長期の就業不能に備えたい場合や、自営業の方の場合は所得補償保険や就業不能保険をご検討されてみてもよいかもしれません。