今は両親に金銭的に助けてもらっていますが、将来が不安です

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

シングルマザーとしてご苦労されているようですが、ご実家の支えによって生活は維持できているようですからお子様にとっても安心ですね。しかし、離婚の原因に関わらず、例え元夫が養育費を拒否したからと言って、養育する義務を放棄することは出来ません（民法877条）。また、夫婦が離婚した後に、お子様をお育てになっている御相談者様に対して生活費として支払わなければなりません（民法766条）、従いまして、調停や裁判とすることで養育の支払いを求めることは出来ますから諦めてはいけません。

さて、今後お子様の教育費だけでも下記の金額が必要となると言われています。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

日常の教育費は給与からの支出で対応できるとしても、大学入学時には200万円程度は準備が必要となります。勿論、卒業までの教育資金を、全額国の奨学金とすることも可能ですが、お子様が社会人となられた後に長期に返済が伴いますから、借入は極力少ないほうが良いでしょう。但し、学力優秀であれば、貸与型でなくて給付型の可能性もありますから、その際は返済の義務はありません。

また、ご両親の介護につきましては、その時の介護状態によって費用負担金は違ってきますが、老齢年金から支払う程度の費用は発生するでしょう。もし、民間の老後施設に入居される場合には、食費を含みまして月額で12万円～15万円程度を負担されているようです。

最後に。極力預貯金は多い方が安心ですが、女性の所得では教育費への負担であまり期待することは出来ません。もし、貯蓄を増やすのであれば、養育費を請求するか、副業などによって所得を増やすことが必要になるでしょう。副業に関しては、あらためましてご質問いただければ、詳細に回答させていただきます。