副業の確定申告について

女性30代 chi-puさん 30代/女性 解決済み

30代会社員です。将来の貯蓄に備え、副業を始めようと考えています。
クラウドソーシング等を利用して月5万(年60万)を目指そうと考えていますが、初心者のうちは到底その金額には及ばないと思います。
①例えば初年度の副業の稼ぎが年5万円だった場合、確定申告は必要なのでしょうか?必要でない場合、こちらは国に対して何も提出はしなくてもいいものなのでしょうか。
②また、税金対策としてふるさと納税を始めました。ワンストップ特例制度を利用することを前提としています。(ワンストップ納税が適用される条件は満たしています)
①と②が両立した場合、やはり確定申告不要と考えて問題ないでしょうか。
初めてのことを同時に始めたために、それぞれの確定申告については自身でも調べましたが最終的にこの判断で間違ってないかご意見を伺えると助かります。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/09/22

質問内容を一通り確認させていただき、結論から申し上げて「質問者様の解釈で問題ない」と考えており、その理由を以下、回答していきます。

はじめに、①についてですが、質問者様は、会社員であることが質問内容から確認でき、給与所得者であることがわかります。

このことから、クラウドソーシングで得た収入は、雑所得になるものと思われ、給与所得者がクラウドソーシングで得た収入(所得)は、1月1日から12月31日までの1年間で20万円以下であった場合、所得税の確定申告が不要とされています。

したがいまして、「年5万円だった場合」とあることから、上記に該当し、所得税の確定申告をする必要がないと判断することができます。(年間60万円ですと、所得税の確定申告が必要です)

次に、②についてですが、こちらは注意点も含めて回答をしていきます。

まず、①を満たしている場合、ワンストップ特例について何ら問題は生じないのですが、仮に、所得税の確定申告をしなければ適用が受けられない「医療費控除」や「雑損控除」の適用を受ける場合、ふるさと納税をした分は「寄附金控除」として所得税の確定申告を合わせて行わなければなりません。

上記が注意点となり、「医療費控除」や「雑損控除」の適用を受けない場合は、①および②をいずれも満たしていることから所得税の確定申告は不要であると結論付けすることができます。

以上です。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

固定資産税とうまく付き合っていく方法があれば。

先日、親から賃貸マンションおよび実家を引き継いだのですが、6月に固定資産税なるものを納めなくてはいけないみたいです。聞くところによると、それなりの額だそうで、なかなか払うのが馬鹿らしくなってきます。そこでこの固定資産税を通年の半分以下ぐらいで済ます方法がないか、うかがいたく存じます。なにぶん知識がまったくといってほどないもので、そこそこの無茶な相談しているのは承知しておりますが、そのうえで良きアドバイスをいただければと思います。

男性50代前半 zerodbさん 50代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

ふるさと納税の疑問点

私は6年前からふるさと納税をしており、毎年ワンストップ特例制度を利用するため、納税先を5自治体以内にしています。疑問点①納税した金額は、所得税から引き下ろされると調べましたが、初冬は住宅ローン控除の金額を差し引くと残っておらず、原資が分かっておりません。ふるさと納税で支払った税金はどこから控除されるのでしょうか?住民税より控除されると聞いたことがありますがあっておりますでしょうか?疑問点②ふるさと納税の上限金額をふるさとチョイスの計算式を元に算出して毎年納めていますが、家族構成や源泉徴収により金額が変わってくるため、上限を超えて納めていないか心配です。もう少し分かりやすい計算式はありますでしょうか?

男性40代前半 GUCCI2227さん 40代前半/男性 解決済み
内宮 慶之 1名が回答

現在の住宅の扱いを変えた方が良いかどうか

現在自営業を営んでいますが、自宅は個人の名義のままで所有しています。固定資産税は住宅自身が築30年で非常に古いため決して高いものでは無いのですが、将来これを会社所有のものにした方が良いかどうかで悩んでいます。1部の社員からは会社所有にしたほうが税金は安くなると言う話も聞くのですが、管理費その他等必要な経費がどのぐらい発生するかもわからず、最終的にどちらが経済的なのか分かりません。会社名義にすると一般的に様々な経費などで処理をすることができると言う印象もあるのですが、逆に様々な書類を提出しなければいけなかったり、その他にもいろいろな問題が発生することが心配です。一般的に個人所有で住宅を持っている場合と会社名義にする場合の違いなどを教えていただければありがたいです。

男性60代前半 Anchansさん 60代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

医療費控除とセルフメディケーション税制

年収800万前後、未就学児2人がいる4人家族です。認可外保育施設の2歳児クラス、保育料が高くて生活が逼迫しています。子供の医療費は無料なのでいいのですが、大人にかかる医療費がかなり高くて困っています。私自身、自立支援を受けながらメンタルクリニックに通っているので、毎月一定額出費があります。また、主人は病弱なのか、冬は必ず熱を出し、インフルエンザになり、大虫歯を毎年のように作り、病院代がかかります。市販薬も買うので、毎年かなり出費がかさみます。しかし、医療費控除まで届かないので、セルフメディケーション税制で申請するのですが、対象商品のみになると還付金はほとんどありません。そこが少し腑に落ちません。

女性30代後半 tama0623さん 30代後半/女性 解決済み
松村 勝宜 1名が回答

給料・退職金の税金について

最近転職をしました。給料は以前より少なくなりましたが、税金は余り変わりません。前年度の収入での計算だからというくらいの知識しかありません。毎月の収入が減ったので税金をら少しでも減らしたいが以前と余り変わりません。何か方法はあるのでしょうか?退職時に退職金も頂きました。退職金にも税金がかかるのでしょうか?また、退職金は源泉徴収とは別の用紙を頂きました。確定申告の必要があるのでしょうか?市県民税の3期と4期のお知らせも届きました。仕事を辞めるとこんなに支払いが送られてくるとは思いませんでした。少しでも税金を減らしたいです。副業してなんとか生活していますが、老化が心配です。副業を辞める事が出来ない気がしてふあんです。月々のお給料から引かれる税金を減らす方法があればりしたいです。

女性40代前半 kiki70さん 40代前半/女性 解決済み
内宮 慶之 1名が回答