節税はどのように行うのが一番良いのか

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに「出を制して入りを図る」という、喩えもごじますから、身近な税制に関心を持たれる事は非常に大切な事です。
税制にはいくつかの控除がありますが、大きく分けて①所得控除、②税額控除があります。①に代表的な控除として、給与所得控除（お勤めの方の収入に合わせて控除されます。いわゆるサラリーマンの経費です。）、基礎控除（所得者本人48万円）、家族全般に係わるものとして、配偶者控除、扶養者控除はご存でしょう。ここまでは人に関する控除ですが、支出に関する控除としまして、生命保険料、地震保険料、介護保険料、医療費、雑損、iDeCo（個人型確定拠出年金）等が挙げられますが、貯蓄が出来て所得税が節税出来るのがiDeCoです。掛金はお勤め先によって変わりますが、毎月の掛金が確定申告によって所得から控除されますから、税額の基礎となる所得が減額されることから税額も減少します（住民税にも影響します）。
続いて、②税額控除ですが、こちらは所得×税率＝税額から直接控除されますので、予定納税額に相当影響を与えます。税額控除の代表は住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、寄付金控除（ふるさと納税）です。住宅ローン控除は年末の借入金残高の1％を所得税から控除（控除仕切れない場合は住民税）出来ます。ふるさと納税は所得額に対して所得税と住民税の限度額が定められており、住宅ローン控除と同様に税額から直接差し引く事が可能です。
また①による所得額の減少は、各種補助金にも影響しまうので、所得額の上限が定められている場合に補助金が支給されるか否かの判定に大きく影響してきます（教育費等）。
御相談者様がご指摘されています不動産取得税も特例によって軽減税率が適用可能ですし、住宅取得時には、収入に応じて住まい給付金が現金支給されています。
ご家庭を取り巻く税制や給付金、補助金等の情報を新聞等で確認しておくことで、納税額を減額する事も可能であり、反対に収入を得るチャンスでもあるのです。更に、税制を知る事で固定資産税等の通知書に関して誤りを見つける事も可能となり、異議を申し出ることで誤った納税を回避する事も可能となります。