mayumins20818さん
30代/女性
解決済み
今、育休中の20代です。
私は趣味でアクセサリーなどを作ることが好きでお店などにも置いてもらっています。また、たまにフリマやグランドワークスさんなどでデーター入力などの仕事をしてお小遣い稼ぎをしています。
お店に置いているアクセサリーなどは、消費税をとっているようなのですがフリマ などはどうなるのでしょうか。
また、２０万以上年間売り上げがあれば税金を納めなければならないと聞いたことがあります。
年間20万円以上かどうか自分でも把握していませんし、その体制はどのようになっているのか聞きたいです。
また、いろんなところでちょくちょくお小遣い稼ぎをしているのも全て税金の対象になるのかどうか知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、所得税（住民税）関係のご案内をします。アクセサリーの販売部分については、税務署への開業届を出している場合は事業所得、そうでない場合は雑所得として課税対象になります。また、データ入力のお仕事はパートまたはアルバイトであれば給与所得、請負や業務委託などとして行っている場合は事業所得または雑所得になります。事業所得や雑所得は「収入―必要経費」の計算式で所得額（会計的には利益）が求められ、他の所得と合算した総所得金額から14種類ある所得控除した残額（課税所得金額）に税率が掛けられます。なお、所得控除の一つである基礎控除が48万円あるので、総所得金額が48万円以下であれば確定申告は不要です。また、総所得金額（正確には、申告分離課税の所得を含めた合計所得金額）が48万円以下であれば、配偶者控除または扶養控除の対象にすることができます。20万円以上のお話ですが、これは給与所得者で副業や株式等で給与以外の所得がある場合のお話です。次に消費税の申告の件ですが、個人については、2年前（基準期間）の売上が1,000万円以下であれば、原則として免税事業者として消費税の申告は不要です。因みに収支を把握していないとのことですが、全ての入出金を銀行口座で行っているのであれば、その明細を保存するようにしましょう。銀行口座などを経由しない入出金がある場合は、帳簿等をつけるようにしましょう。事業規模から小遣い帳程度でも大丈夫だと思います。
年齢３３歳、年収４００万円程度。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）。子供２人（５歳、３歳）の４人家族です。本年３月、１０年勤務した会社を退職し、同年４月に現在の職場に再就職しました。再就職先は職業規則で副業は特段禁止されていないことから、友人が経営する会社で多少の金額ではありますが、副業のアルバイトを検討しております。２社から給与を受け取る場合には確定申告が必要となっておりますが、２０万円以下なら確定申告不要だと聞いておりますが、実際には確定申告をした方がよろしいのでしょうか。確定申告を行わず、税務署に指摘された場合には追徴税等も罰金はあるのでしょうか。個人の場合には９割程度は税務署の検査は入らないと聞いたことがありますが、どうしたらよいでしょうか。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
高齢化社会になって久しいが、此のような場合は本人自身は勿論ですが、死亡した場合の家族のとこも心配になります。 特に高齢者本人が金融資産にしろ不動産関連の資産を有している場合は、其のような資産をどのように残されたものに分与するかというのは一つの課題でもあります。その資産分与については本人が亡くなった場合は遺産相続になりますが、生存しているうちに財産分けのことを生前贈与とも言うらしいですが、何れにしても資産を贈与する場合には相続税というものがかかりますね。普通に考えた場合に、自分が残した資産を残されたものに分配するのにどうして税金がかかるのか、それ自体が不思議で疑問がありますが、法律上の建前として税金は相続した資産額に応じた国や自治体に払わなければならないらしいですね。其の際の質問ですが、相続税というのはどのような理由で払わなければならないのか又、其の相続税の仕訳けや計算の仕方はどのようなものか、ご教授ねがいたらと思います。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在31歳の会社員です。就職してからは住民税というものを支払っています。私はこれまで会社と自分の住処を一度も変えたことがありません。だからこの悩みは今まで持ったことがなかったのですが、いつかは遠くの地にマイハウスを買って引っ越しすることを考えています。そこで浮かぶ疑問というのが、住処が変わったあとの住民税の支払先です。住民税というのは、単に住んでいる家がまる街に払うのか、それとも住民帳で登録した地に払うのか、そこのルールがわかりません。引っ越しするにあたり、住民税のことでも何か役所に届け出いるのかということも知りたいです。なにせ引っ越し経験がないので、この手の問題には不得手です。また、住んでいる場所によって住民税というのは額が異なるものなのか、ということも知りたいです。
所沢これみつさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
上場会社を退職し、年金受給者となり、市役所に国民保険料の申請をしました。会社にいた時にはあまり気にはならなかったのですが、年金受給者になった現在は月15万円程度しか貰えないのに、銀行から毎月2万円近く引き落とされて、ものすごく痛いです。生活費の10％以上の費用です。そして、最近、年金から天引きされるようになりました。年金の支給の年の後半に天引きです。年間分をまとめて分割して引かれてますが、それが引かれると、年金がかなり減ります。病院に行くから仕方のないことですが、生活費を圧迫しています。福祉国家である日本が老人に優しくない気がしますが、何か減額する方法はありませんか？また、それについて申請する方法など教えて下さい。
cxytf098さん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
正社員で働いているものの、最近まで体調不良による休職が続いておりました。仕方ない事とはいえ収入が少なく、また両親も亡くなっており頼れる人がいません。現在はなんとか職場復帰しましたが、会社の規定により短時間勤務を行っており、休職中より収入がかなり少なくなっています。保険等には入っておらず、削れる所は削っているつもりですが、これ以上は自分ではどうしようもない状態になっています。今は何とか貯金を削って生活しています。なにか補助金かなにかでないものかと頭を抱えています。
うーたんさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
