Crowdoceanさん
40代/男性
解決済み
40代のサラリーマンです。
数年ほど前から株式投資を始めました。株式投資に伴う配当も得られており、私にとっては重要な副収入になっています。
これまで配当については特に確定申告などは行わず、証券会社によって自動的に税金が徴収されていました。
しかしネットでよく調べると、確定申告を行うことにより、税金面で優遇される場合があることが分かりました。一つ目は「申告分離課税により確定申告をする」場合で、株式の売却損がある場合に配当金と相殺できるものです。
もう一つは「総合課税により確定申告をする」場合で、税金の還付や減額が出来るようです。しかし、この総合課税の場合には収入額によって還付額が変わるようで、収入が一定額以上の場合は税金の優遇が受けられないようです。収入額がいくら以下であれば税金面で優遇されるのか教えていただきたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
上場株式の配当金（配当所得）は、原則として、総合課税ですが、申告分離課税や申告不要制度を選択することができます。申告分離課税を選択した場合、株式等（投資信託、債券などを含む）の譲渡損失を相殺することができます。一方、申告不要制度を選択した場合は、配当所得分を合計所得金額に含めなくてよいことになっています。合計所得金額は各所得控除などにおいて適用される条件になっている場合があります。そして総合課税ですが、配当所得の10％（課税所得金額が1,000万円超えた部分は5％）の税額控除が受けられます（住民税は2.8％または1.4％）。概ねですが、配当所得を含め総所得金額が900万円を超える（所得税率が33％）場合は、申告分離課税または申告不要制度を選択した方が良いと思います。また、株式等の譲渡損失がある場合は、申告分離課税を選択した方が有利になる場合が多いです。このあたりは給与所得、配当所得、株式等の譲渡所得の所得金額によって状況が変わりますので、シミュレーションしてみて下さい。なお、扶養控除などの所得控除が、総合課税の所得だけで控除しきれない場合は、申告分離課税の所得からも控除することができます。
投資歴は長いのですが、株式取引にともなう税金に関してわからないことがありますので、この機会にFP（ファイナンシャルプランナー）の方にお聞きできればと考えておりました。現在日本在住で、日本株と米国株の取引を行っているのですが、海外に駐在などとなった場合は、それらの株はどうすれば良いのでしょうか。海外在住中は株式口座を締めなければならないとも聞きますが、到底全ての駐在員などの海外在住者が株式口座を閉じているとは思えません。また、到着する書類を転送設定すれば、証券会社にもバレずに株取引を続けられるかと思いますし、源泉でしっかりと増税しているので問題はないと思いますが。。。。正直なところをお聞きしたいと考えす。
Yohei29さん
40代前半／男性
解決済み
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子どもが今年高校受験で、来年度より高校が始まるため、少しでも収入を増やそうと今年に入ってから副業を始めました。収入によって助成金が変わるなどがあると聞きました。まだ、たくさんの収入があるわけではありませんが、どのくらいの収入からそういった助成金が受けられなくなるのか。また、税金をどのくらいの収入から払う事になるのか分かりません。源泉徴収なども必要になってくるのか、その手続きに必要な物はなにか、全く分かっていません。後になって必要な物や、手続きの期限を越えてしまったりしないように、前もって勉強して、やらなくてはいけない手続きを把握しておきたいと思ったので、お金のプロのファイナンシャルプランナーの方に相談しようと思いました。
ballotaさん
40代前半／女性
解決済み
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3月に退職しました。失業保険を4ヶ月受給し、コロナ禍のため延長2ヶ月と言われましたが、内定があったので延長期間に入ってから除外の説明を受けました。2月から仕事をしますが、昨年の1月から３月に給与をもらっています。失業保険受給中は健康保険、年金も自己負担しており、受給期間以外は主人の扶養に入っていました。確定申告の対象だと思って、民間の保険の控除は主人の会社で受けていません。今まで職場で全て手続きしてもらっていたので確定申告をしたことがありません。自宅でできると伺いましたが、やり方や金額計算など見ても全くわからないのでレクチャーしてもらえると助かります。また、どのくらいの還付があるのかもわかると嬉しいです。
fumiisさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
来月に病院にて手術を受ける予定です。一括して支払うお金がどこまでになるかという不安と、医療費控除と高額医療費についてどのように対応したらいいかわからず、悩んでいます。医療費控除と高額医療費が併用できるのか、併用できるとしたらどうしたらいいのか教えて頂きたいです。
CYAOCYAさん
40代前半／女性
解決済み
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41歳の主夫です。住宅ローン控除についてご質問致します。私の方現在ソーシャルワーカーとして、収入は企業に勤めていたころよりも少ない賃金で働いている状況なのですが、以前は企業に住宅ローン控除の申請用紙を提出していたのですが、自営および自由業の場合でも申請の方は可能なのでしょうか？住宅ローン控除に関しては10年間控除の対象になるとのことなのですが、今年からは企業に勤めておらず、どのように申請すればよいのかはっきりわからない状況で、困惑しております。具体的にどのような処理をすれば（申請署以外に何か別の書類が必要となるのかなど）申請できるのかを、ご教授頂ければ幸いです。以上、よろしくお願い致します。
8masa8さん
40代前半／男性
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