不動産取得税について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
まず、賃貸併用住宅（1階部分を自宅とし、2階部分を賃貸住宅とする）を建てた場合の不動産取得税の軽減措置ですが、新築の場合で1戸あたり1,200万円の控除を受けることとなりますから、賃貸用としても戸数に乗じて控除を受ける事が可能です。
つまり、自宅用として建築費が1,700万円かかった場合には、固定資産評価額は概ね70％程度ですから1,700万円×70％＝1,190万円となり、1,200万円の控除適用を受ければ不動産取得税は0円となります。賃貸用も同様に考えますと不動産取得税はトータルで0円となります。
続いて、更地にアスファルトや砂利をひいた場合の固定資産税の増加ですが、そもそも農地として登記されており、地目が畑等であれば、地目が雑種地に変更されますから、固定資産税評価額がアップしますので、必然的に固定資産税もアップします。また、アスファルトをひいた場合にも、構造物と判断された場合はアスファルト工事分の60％程度に固定資産税がかかる可能性はあります。
今回の御相談から総合的に判断した場合、不動産活用による事業を計画し、賃貸事業所得を得る事で節税というよりもキャッシュフローを改善する方法は多々あります。
結果的に事業化する事で空地よりも節税効果は生まれますが、不動産活用は長期ビジネスとなりますから、お持ちの土地に適したビジネスを、専門家（メーカーではありません。あくまで土地活用プランナー等）を通じてじっくりとプランする事が最も有効であると考えます。