山が好きさん
40代/男性
解決済み
毎月UNICEFなどに定額を寄付としております。今回質問させていただきたいのは、寄付をすると税金が安くなるというのをなにかで目にしたことがあるのですが、それはどちらに届け出ればよいのでしょうか。また、期日を過ぎてしまった場合は無効になってしまうのでしょうか。
税金などは期日までに支払いをしなければ督促状や手数料がとられてしまうのに、減額を受ける制度については自らで行動をしなければいけないのは納得がいかないです。
税金について把握しているのであれば、軽減できるということを把握していてもよいのではないでしょうか。
他の団体に一時的な寄付をした場合は対象外になるのでしょうか。税金についてはわからないことばかりでどのようにして学ぶ方法があるのかも知りたいですね。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問いただき、ありがとうございます。
質問者様がおっしゃるように「寄付をすると税金が安くなる」というのは本当です。
具体的には、寄附金控除として、所得控除（税金の計算の基礎となる所得から差し引ける）または税額控除（本来納めるべき税金=所得税から差し引ける）が受けられるため、いずれにしても結果として税金が安くなります。
ユニセフについては該当ページがございましたので、ご参考にご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/sp/special/13win/use/index.html
また、他の団体に一時的な寄付をした場合でも、条件を満たしていれば寄附金控除が受けられます。
具体的な条件については国税庁のホームページに記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
このうち、寄付を行うことにより寄附金控除が受けられる団体として指定されている公益社団法人、公益財団法人の例としては
・日本赤十字社
・国境なき医師団
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・キャンサーネットジャパン
などがございます。
なお、寄附金控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。
納税を前提とする確定申告ではなく、還付手続（払いすぎた税金を戻してくれる）にあたりますので、寄付をなさった年の翌年1月1日から5年間であれば、いつでもお気づきになった時に手続きをすることが可能です。
例えば、2020年10月1日に寄附をした場合は、2021年1月1日～2025年12月31日まで手続きをすることが可能になります。
また、税金について学ぶ方法ですが
・本やWebの記事を読む
・日本FP協会やファイナンシャルプランナー自身が行っているセミナーに出てみる
・税務署にわからないことを聞いてみる
などがございます。
ご参考になれば幸いです。
実のところ筆者自身も既に高齢の身の上になっていますので、次の世代の親族のことも多少なりとも気にかかります。 というのは折角の財産である現在住んでいる土地や建物、其れに居住には属していない駐車場などの不動産物件の相続、それに多少なりとも残している金融資産の相続はそっくりそのまま子供たちに譲ってあげたいと念じています。ところが、不動産物件にしろ金融資産にしろ、次の世代に譲る場合は譲渡税や相続税がかかるとされているようです。 ただ承知しているのは現在住んでいる土地や住居に関しては同居人に譲る場合は殆どが税金の対象にはかからないと聞いております。 ただ、住居に属さない不動産物件や金融資産というのは譲渡、若しくは相続税がかると言われていますし、其の場合はどのような税金制度があるのか、其の計算仕組みなどをお伺いしたいところです。 又、相続と譲渡とはどのように異なるのか、よろしくお願いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
コロナ不況で損失が出た業界もあれば、儲かった業界もあります。自粛で支出が減って貯蓄が増えた人もいる中で、お金が足らない人もいます。それなら、いっそのこと、国策で平準化を図れませんかね？全国民の貯金に対して関税をかけるのです。300万円以上10％、1000万円以上30％、5000万以上50%という具合に関税をかけて、税金を徴収したのを原資に全国民へ給付金を支給するとのことです。貯蓄の平均は1千万らしいので、これをやれば、全員に数百万ずつの現金給付が出来ると思うわけです。1億の資産を持つ人は、半減しても5千万残れば、十分暮らせるでしょう。でも、日銭に困ってる人に100万、200万の給付が出来るとかなりインパクト大きいというからくりです。原資無だと10万みたいなはした金しか給付出来ませんが、貯金関税を原資にしたらもっとインパクトのある給付が出来ると思いませんか？
kurumazuki1003さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在、夫婦二人暮らしでわたしはパートをしています。パートの時間は9時から16時まででほとんど残業もなく、16時以降は空き時間となっています。夫は仕事が忙しく、毎日21時ごろまで残業をしているので、パートが終わった後料理や他の家事をしても時間が余り、時間を持て余しています。時間がもったいないのであいた時間で別のバイトをしたり、オンラインでなにか副業を始められれば良いなと思っているのですが、副業をした場合、税金にどう影響するのかあまりよく分かっていないので心配です。いくら稼ぐといくら税金が取られるのか、また副業の場合、別に申告等が必要であればどんな手続きを取ればよいのか、わかりやすく教えてもらえると助かります。
kobaminnさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
我が家は旦那と妻の私ともども、固有株や投資信託を本業の傍ら、将来の資産作りも考えて、少額ですが運用をそれぞれ行なっております。最近は運用の値動きも激しく、保有銘柄によって損益が激しく出ており、昨年に関しては多額の損切りを行ったことから、少なからず家計資産が目減りしてしまいました。そこでお伺いしたいのが、株式の売買損失額と、保有株式の配当金、それぞれの損益の相殺は出来ないものなのでしょうか？長期保有の配当重視銘柄が多いため、昨年の売買差損を相殺出来れば、還付等が出来るので有れば幾らかは損失を穴埋め可能となります。ちなみに株式口座は特定口座にて運用しております。これから確定申告の時期を迎えるにあたり、医療費控除等を申告出来る予定なので、合わせて申告出来れば大変助かります。ご教示のほど、何とぞ宜しくお願いします。
pkabaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
神奈川県の横浜の定年過ぎた住人ですが、昭和の中期頃に今の都筑区のとある地域に100坪チョットの土地を購入しマイホームの家を建てました。 当時はこのあたりは旧港北区といって横浜では農家が点在する超田舎でした。 ところが平成の年代になって横浜市営の地下鉄が通るようになって、今ではものすごい町並みになってしまいました。 従って、不動産の価値や価格も当初購入した時点より可なりの値上がりが想定されています。ところで、ご相談はこれらの建物や家の相続及び相続税に関することですが、現在は男子二人、女子一人の三人の子供がいて何れも社会人になっていますが、何れの子供たちも別世帯を構えて独立した生活をしております。 金融資金の遺産なら分配して相続することも出来ますが、不動産の相続の場合はどのようにすればよいのか、又、遺産に関する相続税はどのように計算されるのか、出来ることなら自分だけではなく専門家に意見を伺いたいと思うのですが。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
