山が好きさん
40代/男性
解決済み
毎月UNICEFなどに定額を寄付としております。今回質問させていただきたいのは、寄付をすると税金が安くなるというのをなにかで目にしたことがあるのですが、それはどちらに届け出ればよいのでしょうか。また、期日を過ぎてしまった場合は無効になってしまうのでしょうか。
税金などは期日までに支払いをしなければ督促状や手数料がとられてしまうのに、減額を受ける制度については自らで行動をしなければいけないのは納得がいかないです。
税金について把握しているのであれば、軽減できるということを把握していてもよいのではないでしょうか。
他の団体に一時的な寄付をした場合は対象外になるのでしょうか。税金についてはわからないことばかりでどのようにして学ぶ方法があるのかも知りたいですね。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問いただき、ありがとうございます。
質問者様がおっしゃるように「寄付をすると税金が安くなる」というのは本当です。
具体的には、寄附金控除として、所得控除（税金の計算の基礎となる所得から差し引ける）または税額控除（本来納めるべき税金=所得税から差し引ける）が受けられるため、いずれにしても結果として税金が安くなります。
ユニセフについては該当ページがございましたので、ご参考にご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/sp/special/13win/use/index.html
また、他の団体に一時的な寄付をした場合でも、条件を満たしていれば寄附金控除が受けられます。
具体的な条件については国税庁のホームページに記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
このうち、寄付を行うことにより寄附金控除が受けられる団体として指定されている公益社団法人、公益財団法人の例としては
・日本赤十字社
・国境なき医師団
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・キャンサーネットジャパン
などがございます。
なお、寄附金控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。
納税を前提とする確定申告ではなく、還付手続（払いすぎた税金を戻してくれる）にあたりますので、寄付をなさった年の翌年1月1日から5年間であれば、いつでもお気づきになった時に手続きをすることが可能です。
例えば、2020年10月1日に寄附をした場合は、2021年1月1日～2025年12月31日まで手続きをすることが可能になります。
また、税金について学ぶ方法ですが
・本やWebの記事を読む
・日本FP協会やファイナンシャルプランナー自身が行っているセミナーに出てみる
・税務署にわからないことを聞いてみる
などがございます。
ご参考になれば幸いです。
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
確定申告の申請方法や意味、範囲がなかなか理解できません。僕の会社では毎年自分で記入をさせられるのですが、何をどこの欄に書くのかも字を読んだだけではわからず、結果的に税理士さんや上司に問い合わせて記入することになってしまいます。確定申告を申請すればお金が戻ってくる！というシステムは理解してるのですが根本的な理由や用途、範囲が全くもって分かっておらずどういう申請をしてなぜそのお金が返ってくるのか全く理解しないまま毎年請求しています。文書もなかなか分かりにくく、ネット等見てもちんぷんかんぷんで…どうしたらいいか毎年悩んでいます。もっとわかりやすく、且つ理解しやすいサイトや番組等でやって頂けたらありがたいですがそのようなものはあったりするのでしょうか？あればぜひ教えていただきたいですし、このご時世でお金もなくなりつつあるのでこういったとこから節約出来たらなとおもっています。よろしくお願い致します。
taishi0914さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
メインは自営業で確定申告は、青色申告をしています。自営業が主な収入源ですが、しかし、たまにアルバイトをすることがあります。そういった場合、確定申告はどうすればいいのでしょうか？月に数回程度で1ヵ月で3万円程度です。額が少ないけど、1年分となると大きな額になります。確定申告のソフトに自営業の収入と同じように、1ヵ月の収入として計上していましたが、ネットで調べると、どうも違うような気がしています。難しいのでいまいちわかりません。ずっとそのままにしてきました。アルバイトの収入も普段の売り上げ計上みたいなやり方をしてよいのでしょうか？アルバイトの収入の帳簿のつけ方（仕訳など）と確定申告の扱いについてよろしくお願いします。
suiapkjcさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は40代半ばの会社員です。4年ほど前からふるさと納税を行っており、色々な市町村に納税し、返礼品を受け取っています。ふるさと納税の限度額は、ふるさと納税サイトのシミュレーションページなどで確認し、計算しています。いままで限度額の計算は行ってきましたが、納税された分が実際に還付されたかどうかを確認する方法がわからず、還付の確認は行ってきませんでした。しかし納税額が大きい分、還付されていない場合は、納税した分はすべて自己負担になってしまうため、還付の確認を行いたいのですが、その方法を教えていただけますでしょうか。いままではワンストップ特例制度を利用してきましたが、今年は確定申告をしようと思っているので、それぞれの確認方法を教えていただきたいです。よろしくお願いします。
OceanBlueさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は今25歳で製造業の会社の正社員として年収350万円で働いています。夫婦とペット2匹でアパート暮らしをしています。税金の中でも住民税について聞きたいことがあります。それは住民税は年間での収入によって払う人と払わない人に分かれていると思うのですがこれはどのような理由なのでしょうか。私はむかしパートやアルバイトで働いている時月収もそこまで無いので言わずもがな年収も少なかったです。その結果住民税を支払っていなかったのですが今は正社員として働いているので安定した給料で住民税が引かれるようになったのですがこれはどのような決まりで払う人と払わない人が居るのでしょうか。日本に暮らしていて働いているなら支払うべきとは思うのですがこうやって私は支払っていないで過ごしていた時代がありますので支払わなくてもいいものは支払いたくないという考え方になってしまうのですがなぜ支払わない人も居て大丈夫なのでしょうか。またこの住民税の収入について副業の金額はプラスして考えるのでしょうか？
そららんりんさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
