山が好きさん
40代/男性
解決済み
毎月UNICEFなどに定額を寄付としております。今回質問させていただきたいのは、寄付をすると税金が安くなるというのをなにかで目にしたことがあるのですが、それはどちらに届け出ればよいのでしょうか。また、期日を過ぎてしまった場合は無効になってしまうのでしょうか。
税金などは期日までに支払いをしなければ督促状や手数料がとられてしまうのに、減額を受ける制度については自らで行動をしなければいけないのは納得がいかないです。
税金について把握しているのであれば、軽減できるということを把握していてもよいのではないでしょうか。
他の団体に一時的な寄付をした場合は対象外になるのでしょうか。税金についてはわからないことばかりでどのようにして学ぶ方法があるのかも知りたいですね。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問いただき、ありがとうございます。
質問者様がおっしゃるように「寄付をすると税金が安くなる」というのは本当です。
具体的には、寄附金控除として、所得控除（税金の計算の基礎となる所得から差し引ける）または税額控除（本来納めるべき税金=所得税から差し引ける）が受けられるため、いずれにしても結果として税金が安くなります。
ユニセフについては該当ページがございましたので、ご参考にご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/sp/special/13win/use/index.html
また、他の団体に一時的な寄付をした場合でも、条件を満たしていれば寄附金控除が受けられます。
具体的な条件については国税庁のホームページに記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
このうち、寄付を行うことにより寄附金控除が受けられる団体として指定されている公益社団法人、公益財団法人の例としては
・日本赤十字社
・国境なき医師団
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・キャンサーネットジャパン
などがございます。
なお、寄附金控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。
納税を前提とする確定申告ではなく、還付手続（払いすぎた税金を戻してくれる）にあたりますので、寄付をなさった年の翌年1月1日から5年間であれば、いつでもお気づきになった時に手続きをすることが可能です。
例えば、2020年10月1日に寄附をした場合は、2021年1月1日～2025年12月31日まで手続きをすることが可能になります。
また、税金について学ぶ方法ですが
・本やWebの記事を読む
・日本FP協会やファイナンシャルプランナー自身が行っているセミナーに出てみる
・税務署にわからないことを聞いてみる
などがございます。
ご参考になれば幸いです。
大学を出てから会社員として企業に勤めております。一次は週末だけスキューバダイビングのインストラクターとして副業、副収入を得ていた時期があります。現在は副業は行なっておりません。まずファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいのは、一般的に会社員でも出来る節税対策をご教授いただきたいとおもいます。国民としての義務である納税は致しますが、必要以上に納税したくありません。もちろん脱税といった違法行為ではなく、合法的な節税対策です。少しでも節税できるなら結果として支出が抑えられますので助かります。必要であれば年末調整なども会社任せにせずに、確定申告などの労力、時間がかかっても構いません。節税と同時に副業などの副収入を得た場合の節税対策もご教示頂きたいとおもいます。今現在は副業を行っておりませんので、副収入はありませんが、この先の将来はどうなるかわかりませんので、知識として得ていたいとおもいます。
shige808265さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
実父はたくさんの不動産を持っています。預貯金や株などは生前に徐々に税金がかからないように贈与していますが、不動産だけは様々な理由があり名義変更していません。大きな道路が付いた土地はある企業に貸しています。父が亡くなった場合の相続税がどれくらいになるのか、とても心配です。まだまだ元気なのですか、まもなく80歳を迎えるために、そろそろ本気で考えなくてはなりません。他、貸し店舗などもあり、どのくらい資産があるのか？から父を交えて調べ、相続税においてもおおよその額を出したいと考えています。ちなみに相続人は私一人になります。相続税が払えない場合は物納も出来るのでしょうか？貸している場合はどうなるのか？などいろいろ知りたい事があります。
merufuta0731さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分は仮想通貨に投資や競馬などのギャンブルもしています。ネットなどの情報では稼いだら税金を払わないといけないので確定申告をやらなければいけない。などの書き込みをよく見かけます。実際に大きな額を稼いだことはないので今のところ無縁の話ですが、この先もし大きく稼いだ時にはどうしたら良いか分かりません。何よりも大きく稼いだ、というのはどこからなのか基準も分かりません。仮に基準の額以上を稼いだとして、そこからいざ確定申告をするためにどこへ行けば良いのか、稼いだ日からいつまでに行けば良いのか、資料として何が必要なのか、仮にその資料を無くしてしまった場合はどうなるのか、など分からないことだらけです。誰かに代わりにしてもらうと料金はどれくらいかかるのかも分かりません。
hanagatamitsuru9さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
昨年、住宅を購入しました。その際、いろいろな手続きをし住まい給付金や住宅ローン減税や固定資産税の減税手続きなどおこないましたが、言われるがままの手続きで、まったく理解できませんでした。また、確定申告書をおこないましたが、思った以上の金額が戻ってはこずなんかガッカリしたのを覚えています。その為、なんか損した気持ちになりました。自分が知らないだけで、もっと控除される項目があったのかなって思ったていますが、誰に聞けば良いのかも、税金の事もさっぱりわからない状態です。また、最近よく耳にする『ふるさと納税』はいったいなんなのかも凄く気になります。『ふるさと納税』する事でどんなメリットがあるのかも知りたいです。
Mattさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近副業を始めたのですが年間いくら稼ぐと確定申告が必要なのかどうしても不鮮明な部分が多くて難しいのですが、年間いくら稼ぐと確定申告が必要になるのでしょうか？また、どれくらい税金で取られるのかも分かりません。色んなホームページで調べてもどれくらいの税金が発生するのか分かりません。ですのでグラフなどで分かりやすく教えてくれると非常に助かります。また、確定申告する際にどういった税金が対処になるのでしょうか？消費税などは対象にならないのでしょうか？普段勉強する機会がないせいか何故税金が発生しているのかどういった税金が相殺の対象なのか分からないです。また、副業で発生した所得税などはふるさと納税などで相殺は可能なのか気になります。
799729さん
40代前半／男性
解決済み
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