確定申告と副業について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
今回の御相談を纏めると以下の3点となります。
（1）副業の所得（純利益ではない）とは何か（納税に必要な知識です）。
（2）副業を会社に知れない方法はあるのか否か。
（3）（2）対応を持っても知れた場合の御自身の不利益とは何か。
（1）の所得とは、副業の収入（益金）ー経費（副業収入を得るための損金）＝所得となります。
＊稼いだ分という点では利益と共通概念ですか、そもそも計算された数値を利用する目的（納税）が違いますのでご注意願います。納税額を算出する上では、税務上の益金と損金を使用するため、会計上とは考え方が違ってきます。
この所得額が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。ちなみにフリマ等で販売した生活用動産（30万円以上の骨董や貴金属は除く）は収入（益金）とはなりません。しかし、販売物が業者からの仕入れや自作の物は収入計上が必要です。また、ご質問に記載されています賃金は当然に収入に含めます。
続いて（2）ですが、サラリーマンであれば年末調整で納税は完了です。副業の確定申告後に所得税の追加納税をし、住民税を普通徴収（自分で支払う）ことで、会社に知れるリスクは相当軽減できます。しかし、他から賃金を得ている場合に、その企業が税務処理をし、総所得額が増えている事を会社の人事部が気づいて、自治体へ確認した場合はバレる可能性はあります。従いまして、会社に知れるリスクは0％ではありません。
最後に、副業がバレた場合のリスクですが、雇用契約締結時や就業規則に副業禁止の記載がある場合には契約違反となりますから、懲戒の対象となる可能はあります。なぜならば、企業によっては、副業を禁止する理由が存在するからです（企業情報の漏洩、生産性の低下、労働者の健康管理等）
従いまして、出来うる限り上司と相談して、トラブルが発生しないようにしておくことが大切です。