sr_srさん
30代/女性
解決済み
結婚してから専業主婦をしていましたが、また働きたいと思っています。
派遣かパートで考えているのですが、扶養を外れてしまうと国民年金や国民健康保険の問題が出てくるので、どのくらいのペースで働くのがいいか分からず困っています。
いっそのこと、派遣でがっつり働いたほうがいいのかな…とも考えています。
年収がどのくらいだと損で、いくら以上稼ぐと得になるなどあれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
お仕事をされる場合、社会保険に関していいますとまず「130万円の壁」というものがあります。これは年収が130万円以上になると社会保険に関して配偶者の方の扶養を外れることになるのでご自身が社会保険料を払わないといけないことになります。
■130万円の壁
・手取り額を減らしたくないということであれば、ご自身が国民年金や国民健康保険に加入する場合年収170万円以上
・会社の厚生年金や健康保険であれば年収150万円以上（おおよその目安）
を稼ぐ必要があります。
平成28年10月よりこの「130万円の壁」は企業規模が501人以上の企業では年収「106万円の壁」となりました。
■106万円の壁
年収125万円を超えたあたりで年収106万円未満に抑えた場合より手取り額が上回ります。
税金に関しては年収が103万円以下であれば税金はかかりません。
税金も社会保険料も払わないというのであれば年収を103万円以下に抑える。
社会保険料を払わないというのであれば、
・500人以下の企業であれば年収130万円未満
・501人以上の企業であれば年収106万円未満
に抑えることになりますが、事情が許すのであれば「壁」など気にせずがっつり働くというのはいかがでしょうか。
現在普通の会社員として働いている者です。その会社での収入だけでは足りずさまざまな副業を行なっています。これを副業と言えるかはわかりませんが、メルカリでの出品、クラウドワークス、キューモニター。最近は株もやり始めました。個々の仕事だけでは、収入は多くありませんが、副業は1ヶ月にいくら以上だと税金を取られるということを聞きました。個々の収入では超えていなくても、全て合わせた金額で一定額を超えた場合、そもそも確定申告は必要なのでしょうか。また確定申告を行う場合、どこ宛にどのように申告したらいいのでしょうか。また、その申告を行わなかった場合はどのような代償が来るのでしょうか。社会人初めてまだ一年しか経っていません。一人暮らしで全ての資金を自分で管理しているため、税金など国へ支払うお金に関してとても無知です。確定申告について詳しく教えて頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。
kokeko4さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
都内で自営業をしている43歳男性です。年収は、350万程度あります。月2.8万の家賃の不動産を持っています。不動産や、投資信託などの資産運用をしていったときにかかる税金は、どのようなものがあるのでしょうか。不動産はまだ取得したばかりなので、固定シンさん税と不動産取得税がかかることくらいしかわかっていません。その他に、どのような税金がかかるのかも知りたいです。投資信託も、株を持っているだけでも税金がかかるのでしょうか。それとも現金に出金したときに税金はかかるのでしょうか。トータルでかかる税金がいくらいくらいになるのか知りたいです。例えば、100万円で購入した投資信託が、110万円の評価額になった場合にかかる税金は、いくらくらいになるのでしょうか。
dobashikさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
当方会社を定年退職し老後に向けて（間近ではありますが）、株式の資産運用を行っております。株式は特定口座（源泉徴収あり）で行っております。最近、損益通算のため株式譲渡所得の確定申告をした場合、国民健康保険料について住民税申告不要制度を使用すると納付が安くできることを知りました。６５歳以降に介護保険料や後期高齢者医療保険料があるようですが、これらも株式譲渡所得の損益に関する確定申告により介護保険料や後期高齢者医療保険料に影響がありそうで調べております。介護保険料は合計所得金額が算定の根拠となり、後期高齢者医療保険は総合所得金額が算定根拠になるようですが、合計所得金額と総合所得金額はどのように違うのでしょうか。また株式譲渡所得の確定申告時の損益通算のときにこれらも住民税申告不要制度を使用し影響しないようにできるのでしょうか。以上、教えていただきたくよろしくお願いいたします。
よしたきさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
合法的にできる節税対策をしりたいです。日本の税制は本当に複雑過ぎて素人にはかなり難しいものになっています。株や投資信託、不動産投資などから得られた利益に対して所得税がかかりますが、できることならばあまり税金を支払いたくありません。合法的に節税できる方法があれば、ファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいです。税金は知っている方が得する制度になっているので、どういった合法的な節税対策があるのか知りたいです。少しでも儲けた利益を残すためにも合法的な節税対策をしたいと考えていますので、ぜひともファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを受けたいです。税金に関しては知っているのと知らないとでは支払う金額に大きな差が生じてくることもありますので、きちんと勉強したいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
相続税に関することでお聞きしたいです。相続税の改正によって基礎控除額が引き下げられたことは昔ニュースで見たことがあります。改正されるまでは基礎控除額が大きかったので他人事のように関心はなかったですが、改正によって基礎控除額が下がったことでもしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないと思ってしまいました。親が土地や建物などの不動産と株式を保有しているので、それらを併せるともしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないので、相続税に関することを勉強しておきたいと思いました。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に相続税に関することで相談しておきたいです。分かりやすく相続税に関することを教えて頂きたいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
