兼業主婦が働くなら派遣?パート?
結婚してから専業主婦をしていましたが、また働きたいと思っています。
派遣かパートで考えているのですが、扶養を外れてしまうと国民年金や国民健康保険の問題が出てくるので、どのくらいのペースで働くのがいいか分からず困っています。
いっそのこと、派遣でがっつり働いたほうがいいのかな…とも考えています。
年収がどのくらいだと損で、いくら以上稼ぐと得になるなどあれば知りたいです。
結婚してから専業主婦をしていましたが、また働きたいと思っています。
派遣かパートで考えているのですが、扶養を外れてしまうと国民年金や国民健康保険の問題が出てくるので、どのくらいのペースで働くのがいいか分からず困っています。
いっそのこと、派遣でがっつり働いたほうがいいのかな…とも考えています。
年収がどのくらいだと損で、いくら以上稼ぐと得になるなどあれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
お仕事をされる場合、社会保険に関していいますとまず「130万円の壁」というものがあります。これは年収が130万円以上になると社会保険に関して配偶者の方の扶養を外れることになるのでご自身が社会保険料を払わないといけないことになります。
■130万円の壁
・手取り額を減らしたくないということであれば、ご自身が国民年金や国民健康保険に加入する場合年収170万円以上
・会社の厚生年金や健康保険であれば年収150万円以上(おおよその目安)
を稼ぐ必要があります。
平成28年10月よりこの「130万円の壁」は企業規模が501人以上の企業では年収「106万円の壁」となりました。
■106万円の壁
年収125万円を超えたあたりで年収106万円未満に抑えた場合より手取り額が上回ります。
税金に関しては年収が103万円以下であれば税金はかかりません。
税金も社会保険料も払わないというのであれば年収を103万円以下に抑える。
社会保険料を払わないというのであれば、
・500人以下の企業であれば年収130万円未満
・501人以上の企業であれば年収106万円未満
に抑えることになりますが、事情が許すのであれば「壁」など気にせずがっつり働くというのはいかがでしょうか。
私は昨年退職をして、いまだに仕事についていないため確定申告というものを初めてしなければなりません。調べても難しいことばかりでよくわかりません。退職金をいただけたのですが、その場合届けをださなければいけないですとか、退職後に再就職をしていない場合はお金が返ってくるかもしれないとかとても難しいです。もう少し時期が近付くと相談窓口などを市の方で開いてくれるみたいですが、今年は特にコロナウイルスの関係でどうなるのか不安です。また、今年の確定申告後も就職することなく来年の確定申告の時期を迎えた場合、働いていなくても確定申告が必要なのかもよくわかりません。確定申告についてわかりやすく、詳しく教えていただきたいです。
現在、旅行会社に勤めておりますが、昨今の情勢に起因する不景気により賞与は出ず、来年度からは給与カットも予告されております。この前、給与カットの代わりに会社から副業を許可する通達が発信されました。そこでお聞きしたいのですが、アルバイト等の副業で得た収入は確定申告の必要はあるのでしょうか?副業であっても所得税等は勝手に給与から天引きされるため確定申告は不要という認識なのですが、サラリーマンが確定申告をする必要があるのは、どのような場合かを教えていただけないでしょうか。また、コンビニのアルバイト等の会社が募集している副業と、個人で実施するアフィリエイト等の副業とで手続きの有無や違いがあれば教えてください。
私は現在会社員をしており、夫も正社員で働いています。今はどちらも年収400万円ほどです。私は近い将来仕事が正社員でなくパートなどをするつもりです。夫の方はそのまま正社員で働いく予定であり、年収も一般企業と比べると伸び幅が広いと思うので2.3年後には年収500万円ほどにはなると思います。私たちのこの年収、働き方で住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除を受けられると思うのですが途中で正社員を辞める場合でも連帯債務でローンを組んだ方がよいのでしょうか?ちなみにローン額は4200万円ほどです。この場合夫の収入だけでは満額のローン控除が受けられないということがわかりました。そのため連帯債務にしようと思ったのですが連帯債務にするメリットがあるかも気になっています。
コロナ収束後のお話となりますが、将来的に海外移住する場合の節税を考えています。住居を残す場合、住民税などをなるべく抑えたいとなれば、どうすればよいでしょうか?今のところ一生涯、移住を考えている訳でなく、海外での就職による第二の人生を考えています。もし叶わなくとも、リタイアメント後の生活を海外で考えている程度です。したがって住宅に、家財を置く必要があるとなると、税金を支払う必要があると考えています。住まいの節税、またはこういったケースの場合、そのほかに税対策をする必要はあるでしょうか?海外に住んでいる間もの年金などは支払いを続けようと考えています。5年後あるいはそれ以降に実行できればと考えていますので、準備資金を貯めるよう今から準備すべき節税対策なども合わせて伺いたいです。
現在所有している土地を駐車場として他人に貸しているのですけど、知人から あまり収益が出たら青色申告をしなければいけないかもしれません。って話を聞きました。そもそも青色申告自体が詳しくわからないし、どの程度収益が出たら青色申告が必要になってくるのかがわかりません。それと、開業届けも出しておいたほうが良い。みたいな話もチラッと聞いたのですが必要なのでしょうか?開業届けを出すこと自体は お金がかからないようですが、開業届けを出すのと、出さないのではどのような違いがあるのでしょうか?ちなみに土地はローンで購入していて現在、今後もローンの支払いはあります。税金関係については詳しくわからないので、教えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。