節税の1番最初のもの

男性50代 エンジョイライフさん 50代/男性 解決済み

 今、現在、私には税金に対する知識という物がないのですが、世の中には税金対策をされている人はかなりいらっしゃると思います。
 こんな私のような知識のない人間にとって、まず1番初めにできる税金対策は何になるのでしょうか?
 何から手を付けたら良いのかがわからずに、ただ「税金対策が大事」という言葉ばかりを聞いています。
 生活のおいて収入からくる貯金も大事だけれども、節約からくる貯金も大事なものです。そのための節税に関する知識、並びに税金対策は何になるのかと、いうことを質問してみたいです。
 そして、その税金対策をした場合、どれくらいの金額が節約できるのかが具体的な数値と共に知りたいものです。
 

1 名の専門家が回答しています

松村 勝宜 マツムラ カツノリ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代前半    男性

全国

2021/03/09

ご相談者さまは会社員の方でいらっしゃいますね。
確かに節税という言葉は魅力的に思えるかもしれませんが、実は会社員の方ができる節税は限られるのです。
昔から、「9-6-4(クロヨン)」や「10-5-3(トーゴーサン)」という言い方があります。
それぞれ課税対象となる所得を税務署に捕捉されている割合のことで、会社員などの給与所得者は9割が捕捉されているのに対し、自営業者は6割、農業従事者は4割しか捕捉されていないという現実が表現されています。トーゴーサンは、この差がさらに開いている形ですね。
原則として会社員は、勤務先が所得税を計算し、給料からあらかじめ差し引いて国に納める「源泉徴収」という仕組みがあるためです。無念かもしれませんが、この前提をまずはご理解ください。
そのような状況でも、しっかりと活かせれば高い効果が期待できるのが、「確定拠出年金(DC)制度」のフル活用です。公的年金に上積みする「私的年金」に当たります。
現行の公的年金制度は、加速する高齢者の増加と現役世代の減少により、受け取り額を少なくするか、受け取り開始年齢を遅らせるか、早期に何らかの対策をとらなければ制度維持が難しくなっていきます。
そこで、税制優遇というオマケをつけて、一般生活者の老後資金づくりを後押ししようという制度が定められ、少しずつ改良を繰り返しながら広がってきているのです。
DCには「企業型」と「個人型」があり、ご勤務先に企業型DC制度がなければ個人型に加入することになります。個人型DCの愛称は「iDeCo(イデコ)」と呼ばれます。
具体的な税制優遇内容として私が特に大きいと考えるのは、掛金が全額所得控除の対象となることです。例えば、会社員の上限である23,000円を毎月拠出した場合(年間276,000円)、ご相談者さまの所得税・住民税が合わせて税率15%であるとすると、年間41,400円(276,000円×15%)もの税金が少なくなります。
この節税額を20年間貯めていかれると、元本だけで828,000円(41,400円×20年)になります。決して小さな数字ではないですよね。
ただし、ご質問の主旨とは異なるのですが、私が考えるDC制度の最大のメリットは、老後まで引き出せないというところにあります。これこそが確実にお金を貯めるための肝なのですが、向こう10年、20年のうちにどこかでまとまった資金が必要になるかもしれないとお考えであれば、あえて活用しないほうがよいかもしれません。
最後に、大切なのは節税に一所懸命になるのではなく、がんばって働いて収入を少しでも増やす努力をすることです。もちろん収入が増えるほど税率も高くなり、納める税金の額も増えるでしょうが、手取りも確実に増えていきます。
税金を減らすことばかりに躍起になって、本業がおろそかになってしまうと結局は損することにもなりかねませんので、十分ご注意ください。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

確定申告でどこまで経費として申告できる?

私は三十代の独身です。二年前からフリーランスで収入を得ています。昨年までは一人暮らしをしていて、今年の確定申告では経費として家賃の一部も申告していました。しかし、今年の春に引っ越しをして、お付き合いしている人と住み始めました。まだ籍を入れていませんので、知人扱いで世帯主も私と彼自分達になっています。彼の名義で家を借りていて、支払いは彼の口座から引き落としになっていますが、生活費は折半なので家賃も折半で支払いをしている状態です。名義が私ではなくても、住んでいる家が賃貸の場合には経費として申告することはできますか?申告できないと、収入が多くなってしまい、税金も上がってしまうのではないかと心配しています。名義の違いでも申告しても良いでしょうか?また、電気代やネット代などの一部は申告するようにしていますが、他に意外と知られていないような税節約方法などがあれば知りたいです。

女性40代前半 yumi2424さん 40代前半/女性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

フリーランスになれば節税ができるのですか?

現在はパート勤めですが、妊娠を機に専業主婦になろうと考えています。しかしこれからお金がかかることを考えると、子育てをしながらでもお小遣いくらいは自分で稼ぎたいなと考えていました。しかし稼ぎが発生すると税金も発生するしなーと考えていたら、旦那に「もし仕事がしたくなったら、フリーランスになれば節税できるのじゃないか?」と提案されました。聞いたところ、フリーランスになり、働いている時にかかった文房具などの費用は、経費として申請すれば節税対象になると言われました。その他にも、交通費や会食費など、仕事の一環でかかったお金を費用として計上すれば節約になると思うよと言われたのですが、そんなことがあるのか…と少し驚いています。旦那の言う通り、フリーランスになれば節税ができるのか、知りたいです。

女性30代前半 マクノシタさん 30代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

小規模企業共済とiDeCoは併用できますか

私はフリーランスとして働いています。昨年までは白色申告をしていましたが、節税効果が大きく得られる青色申告を今年から始める予定です。節税について勉強し始めたところですが、小規模企業共済の掛金も所得控除になると知り、積立を検討しています。一方で、確定申告書内の小規模企業共済等掛金控除に含まれる個人型確定拠出年金(iDeCo)に私はすでに加入しているのですが、iDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのか、不安になっています。そこで、小規模企業共済とiDeCoを併用できるのか知りたいと思っています。また、併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

女性40代後半 ingortitzeさん 40代後半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

税金の節約法

 私は、独身なものですから税金等に関する知識が非常に少ないのです。税金というのは言われるがままに払うようなものでした。しかし、このファイナンシャルプランナーという職種があるということは、払い方次第で得する人、損する人に分かれているのだと気が付きました。つまり、何も考えずに税金等を払っているというのは、ひょっとして損をしているのではないのだろうかと思えてきました。そこで、ファイナンシャルプランナーの方々に質問したいのですが、節税の問題を考える時、だいたい、どの位の人が税金を節約することができるのか、どの位の節約効果が見込めるのか、の大まかな見当を示してもらいたいのです。 ファイナンシャルプランナーに仕事依頼をするのには当然費用が掛かるはずです。それなのに、節約効果は少しだけというのでは割りに合いません。税金に対する知識が無い人の場合なら、だいたいどれくらい節約することが見込めるのかが、知りたいです。

男性50代前半 エンジョイライフさん 50代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

市民税について

私は30歳の専業主婦です。子供は2歳の娘が1人で、旦那は会社員になります。今回は市民税について質問させてください。私は現在は宮城県に住んでいますが、過去に東京都も千葉県に住民票を置いていたこともあります。そのときに思ったのが、それぞれの市町村ごとに1ヶ月当たりの住民税の値段が違うなぁということです。この金額というのは、どのような基準で算出されているのでしょうか?また、住民税というのは例えば失業中であったりとか、年金暮らしであったりとか、収入がない場合にも一生払い続けなければいけないものなのでしょうか?毎月何気なく自動的に引かれている住民税ですが、この機会にどのような仕組みになっているのか知りたいなと思い、質問してみました。

女性30代前半 kaori.0524さん 30代前半/女性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答