税負担を軽減したい！

ご自身でがんばって貯めてこられたお金を使って、個別株デビューを果たされたのですね。まずはおめでとうございます。
おそらく資金量自体はまだまだ限られたものだと思いますので、その配当もわずかな金額でしょうし、そこに課税されてさらに手取りが少なくなってしまう現実を目の当たりにされたときのがっかり感は、とてもよくわかる気がいたします。誰もが通る道です。
もし1つ目のご質問に端的にお答えするなら、NISA（少額投資非課税制度）を活用されれば、現行制度では120万円の投資額を上限として、配当金や譲渡益が非課税となります。ただし、後述のつみたてNISAとは併用できません。
2つ目のご質問につきましては、毎月3万円なら年間36万円となってほぼ上限額に近いとも言えますし、また年間40万円を投資できる資力を持ってからでないとつみたてNISAを使わないということに、合理的な理由はないように思います。適用させるべきかというよりも、制度を使いたければ使えばよい、というくらいのお答えになります。
ただし、節税自体が目的化してしまうと本質を見失い、結局は損してしまうことにもつながりかねませんので、蛇足ではありますが、もう少しお読みいただければ幸いです。
最近あった非常に残念な一例として、2014年のNISA創設時、多くの人が節税に成功したのになぜ大損をしたのかについてお話しいたします。
そもそも、なぜこの制度がつくられたのか。
日本ではバブル崩壊後、とても長い期間にわたって景気が低迷しました。景気浮揚を目的としてさまざまな対策がとられたのですが、証券税制においても、投資をできる限り促すために本則の20％から特例として10％に軽減され、何年もこのままの状態が続きました。もちろん限度額はありません。
しかし、相場が徐々に回復基調を示し始める中で、10％の軽減税率が2013年をもって終了し、2014年からようやく本則の20％に戻ることが決定しました。そこで、激変緩和措置として、限度額の範囲内であれば運用益が非課税となるNISAが創設されたのです。
そのときに、一体何が起こったのか。
多くの個人が、2013年中に株式等を慌てて売却したのです。利益を確定し、10％の軽減税率の恩恵を受けるためです。
その後、相場はどうなったのでしょうか。何年もかけて上昇し続けたのです。
目先の節税を優先して売却を急ぐのではなく、そのまま売らずに保有し続けていたら、20％の課税をされたとしても節税分などをはるかに上回る利益を得ることができたのです。
それは結果論ではないかと思われるかもしれません。
しかし、私たちの身の回りにある様々なモノやサービスは、企業によって生み出されたものです。歴史をさかのぼれば、人々の少しでもより良い生活をしたいという欲望が原動力となって今まで経済が成長してきましたし、おそらくこれからもそうなっていくでしょう。であれば、株価は短期的には大きく上下動しますが、長期的にはその企業の価値に収れんし、平均的には徐々に上昇していくはずです。
相場や節税を気にしながら売買するのではなく、当面使う予定がなければそのまま世の中の経済成長に乗せておいて、必要なときに必要なだけ解約して現金化すればよいのです。
実際、個人の投資家は2013年に9兆円も売り越しました。ではなぜそんなに売られても相場が上昇したのかというと、外国人が買ったからなのです。あぁ、情けない・・・。
目先の小さな節税を優先するあまり、大きな利益を逃してしまう好例です。
株式を主な投資対象とした投資信託（ファンド）を一つ選び、コツコツと積み立てていくという手法こそ、高い再現可能性をもって着実な資産形成を行うための王道です。本業を通じて社会課題を解決し、より良い世の中づくりに欠かせない企業を丹念にリサーチして投資先企業を選定している、長期での投資に資する本格的なファンドを選ぶ手間さえ惜しまなければ、何も心配することなく、時間を味方につけていずれ大きな資産となっていくでしょう。
選んだ商品がたまたま非課税制度の対象になっているのであれば、必要に応じて制度を使えばよいだけです。
その際には、相場や期限を意識した売買でリズムを乱されてしまうことのないよう、「節税」のリスクにご注意ください。