ご質問ありがとうございます。2019年に金融庁が公表したレポートを受けて、メディアが「公的年金だけでは老後に2000万円不足する」と報じ、いわゆる老後2000万円問題として話題になりました。あの2000万円という数字は2017年の総務省家計調査に基づいており、同調査によると高齢夫婦無職世帯の毎月の赤字額が約5万5千円で、それが30年続いたとすると総額で約2000万円になるという推計値でした。
では単身世帯の場合はどうかというと、2019年の同じ家計調査によれば高齢単身無職世帯の家計収支は可処分所得が112,649円、消費支出が139,739円で、毎月の不足分は約2万7千円となっています。これが30年続くと仮定すれば総額は約970万円になります。
但しこの数字はあくまで調査の平均値であり、それが30年変わらず続くと仮定した推計値ですので、それが皆に当てはまるわけではありません。また平均値自体も実は調査の度に大きく変わっています。たとえば老後2000万円の根拠とされた高齢夫婦無職世帯の赤字額約5万5千円は、2年後の2019年調査では約3万3千円になっています。ですので、こういった調査の平均値はあくまで参考程度に見ておいた方がよいでしょう。
一方で令和元年簡易生命表によると、65歳男性の平均余命は19.83年ですので、65歳で退職するとしたらその後平均的に約20年は生きることになります。これもあくまで平均に過ぎず、それより長生きする可能性も十分ありますので、やはり30年ぐらいは生きることを想定してお金の準備をしておいた方がよいのは事実です。そのためには単に調査の平均値を当てはめるのではなく、自分自身の老後の住居費や生活費をできるだけ具体的に想定して、30年分ぐらいの収支表を作ってみることをおすすめします。
なお今や65歳はまだまだ若いとも言えますので、会社を定年退職した後も何かしら仕事をして収入を得ることができれば老後のキャッシュフローは大きく改善できます。長年培ったスキルや趣味を生かして収入が得られるような方法を現役のうちに考えておくのもよいかもしれません。
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