扶養控除の上限について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
そもそも、コロナ禍と言えども企業の生産性を度外視したリストラは経営の根幹に係わる問題ですね。つまり、労働環境を考えずに労働力を削減したのであれば、対応に苦慮するのが当然のことと考えます。ご質問にありますとおり、非正規社員方の労働の目的が、扶養控除もしくは健康保険の扶養内として従事しているのであれば、残業代が増える事での対応の方法は見つかりません。
ＦＰとしては詳細な問題可決は見出せず申し訳ございませんが、専属の社労士に御相談を為される子事で解決案が見出せるかも知れません。
ご質問に関する答えは以上で終わってしまいますが、そもそも、130万円の壁は労働者が個人として社会保険に加入しなければならない壁です。従って、社会保険への加入はお勤め先が行うものです。社会保険料の負担は、個人だけではなく、企業の負担も同時に発生します。また、一時期のオーバーであっても夫の社会保険組合から離脱を要求される事もありますから、企業として、今後も継続的に残業しなければならないような状況にあるのかが問題になります。つまり、この問題をクリアーする為には、非正規雇用の方に「感情を勘定」に切替へて頂き、社会保険の負担額以上の収入を約す事が出来るかが重要です。今後も、長期的に一定額を超える収入があれば、社会保険料の負担に対する感情を緩和する事は可能でしょう。また、厚生年金の加入も老後の収入増加の要因となりますから、企業として、社員の待遇にいかに関心を持つかが鍵となります。それでも、定時に終了することが当たり前の世の中ですから、スキルが高い方達は、残業負担が高い企業からは離職する可能がおおいにありますのでご注意願います。